2015年12月のCOP21にて採択されたパリ協定は、翌年11月に発効し、その翌月にはわが国でもその効力が発生している。パリ協定には、世界共通の長期目標や各国の長期低排出発展戦略の作成と提出が規定されている。アメリカではトランプ政権がパリ協定からの離脱を表明しているが、EUと中国はあらためてパリ協定支持を表明しており、世界全体として温室効果ガスの削減を進める潮流は継続すると考えられる。
こうした動きを背景に、わが国では2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」ことを掲げている。さらに経済産業省と環境省では、それぞれ2050年を対象とした温暖化対策のあり方についての検討を進め、「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」および「長期低炭素ビジョン」を取りまとめている。前者はグローバルな視点に立って戦略をまとめている一方、後者は国内で80%削減を実現する姿を中心に据えているというスタンスの違いがある。しかし、長期的には生活の質の向上を前提に、エネルギー需要の大幅な抑制、電化の促進、電力の低炭素化を進めることが必要という点では共通している。
ここで、電力を低炭素化するには非化石電源の発電比率を高める必要がある。まして80%削減を達成するには、これまでの延長線上にはないスピードで、非化石電源の飛躍的な導入を促す抜本的対策が求められる。原子力発電の拡大を前提とした対応は、東日本大震災以降難しくなっており、再生可能エネルギーに多くを頼る必要がある。
こうした動きを背景に、わが国では2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」ことを掲げている。さらに経済産業省と環境省では、それぞれ2050年を対象とした温暖化対策のあり方についての検討を進め、「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」および「長期低炭素ビジョン」を取りまとめている。前者はグローバルな視点に立って戦略をまとめている一方、後者は国内で80%削減を実現する姿を中心に据えているというスタンスの違いがある。しかし、長期的には生活の質の向上を前提に、エネルギー需要の大幅な抑制、電化の促進、電力の低炭素化を進めることが必要という点では共通している。
ここで、電力を低炭素化するには非化石電源の発電比率を高める必要がある。まして80%削減を達成するには、これまでの延長線上にはないスピードで、非化石電源の飛躍的な導入を促す抜本的対策が求められる。原子力発電の拡大を前提とした対応は、東日本大震災以降難しくなっており、再生可能エネルギーに多くを頼る必要がある。