日本における新型コロナウイルス感染者数は海外諸国と比べると抑えられており、2020年11月30日現在では大きな医療崩壊も免れている。その要因として、室内で靴を脱ぐ生活スタイル、マスク着用や手洗い・うがいの習慣など、高い公衆衛生意識を指摘する声が多い。日本で使われているBCGワクチンの特性や東アジア人のDNAを理由とする意見もある。しかし、これらはいずれも「偶然」の産物にすぎない。日本の行政が行った新型コロナウイルスへの対応は、総じて成功しているといえるのだろうか。
振り返れば、日本政府の対応には初動の遅れや方針のブレが目立った。2020年1月16日に国内初症例を確認してから、緊急事態宣言の発令までに約2カ月半。この間に国内での累計感染者数は4,500人近くにのぼっていた。また2月に多くの国が中国からの入国制限をとっていたにもかかわらず、日本が中国からの渡航制限をかけたのは3月9日のことである。
休業補償や給付金支給の決定も遅れ、さらに全世帯への布マスク配布やいきなりの全国一斉休校など、当初の対応策には唐突感が否めない。実際、新型コロナウイルス対する日本政府の対応について、朝日新聞が行った調査(7月18、19日実施)では、「評価しない」が57%となっている。また、布マスクの配布については、毎日新聞の調査(4月18、19日実施)によれば、「評価しない」が68%を占めている。
対応策の中身もさることながら、どのようなプロセスを経て立案され、採用されたのかが明らかにされていない点が、低評価を招いた最大の要因だろう。どのような思考や判断で政策決定の結論に至ったのかが不明なままでは、事後の検証を行うことも、教訓も得難い。マスクの予防効果についての科学的根拠、布マスクを配布する意義、布マスクを確保する調達先、1人あたりに配るべき枚数や価格などの情報が公表されていたら、もう少し国民の理解も得られただろう。一斉休校にしても、登校を続けた場合の予想感染率などのデータ等が提示されていれば、唐突感はかなり和らいだはずだ。
こうしたプロセスの不透明さは、これまでも自然災害の対応などでたびたび見られてきたことだ。意思決定プロセスの透明性を担保できなければ、国民の信頼を得られない。足並みをそろえて迅速に対応しなければならない想定外の事態において、致命傷ともなりかねない最重要課題である。本コラムでは、国民に納得感のある政策づくりに向けて、いかに意思決定プロセスの透明化が重要であるかに焦点を当てていく。
振り返れば、日本政府の対応には初動の遅れや方針のブレが目立った。2020年1月16日に国内初症例を確認してから、緊急事態宣言の発令までに約2カ月半。この間に国内での累計感染者数は4,500人近くにのぼっていた。また2月に多くの国が中国からの入国制限をとっていたにもかかわらず、日本が中国からの渡航制限をかけたのは3月9日のことである。
休業補償や給付金支給の決定も遅れ、さらに全世帯への布マスク配布やいきなりの全国一斉休校など、当初の対応策には唐突感が否めない。実際、新型コロナウイルス対する日本政府の対応について、朝日新聞が行った調査(7月18、19日実施)では、「評価しない」が57%となっている。また、布マスクの配布については、毎日新聞の調査(4月18、19日実施)によれば、「評価しない」が68%を占めている。
対応策の中身もさることながら、どのようなプロセスを経て立案され、採用されたのかが明らかにされていない点が、低評価を招いた最大の要因だろう。どのような思考や判断で政策決定の結論に至ったのかが不明なままでは、事後の検証を行うことも、教訓も得難い。マスクの予防効果についての科学的根拠、布マスクを配布する意義、布マスクを確保する調達先、1人あたりに配るべき枚数や価格などの情報が公表されていたら、もう少し国民の理解も得られただろう。一斉休校にしても、登校を続けた場合の予想感染率などのデータ等が提示されていれば、唐突感はかなり和らいだはずだ。
こうしたプロセスの不透明さは、これまでも自然災害の対応などでたびたび見られてきたことだ。意思決定プロセスの透明性を担保できなければ、国民の信頼を得られない。足並みをそろえて迅速に対応しなければならない想定外の事態において、致命傷ともなりかねない最重要課題である。本コラムでは、国民に納得感のある政策づくりに向けて、いかに意思決定プロセスの透明化が重要であるかに焦点を当てていく。