沿革
1970年代
当社の動き
- 「独立」「学際」「未来志向」を基本理念に、1970年5月、三菱創業100周年事業として設立、同年9月創業
- “Better Information - Brighter Future”により未来志向を実践
- 当初のコンピュータ事業やソフト開発事業に加え、後半には研究開発部門の営業開拓が進展
1979年から入居したタイム・ライフビル
（1995年以降、ビル名は「三菱総合研究所ビル」）
（1995年以降、ビル名は「三菱総合研究所ビル」）
社会の動向
- 日本経済の高度成長期、情報化社会進展を背景にシンクタンク設立ブーム
- 二度にわたる石油危機克服による技術立国としての地位確立
1980年代
国内外の重要プロジェクトへの参画による事業の発展 ─ 日本で唯一の、あらゆる科学技術分野をカバーする総合シンクタンク
当社の動き
- 米国クレイ・リサーチ社製スーパーコンピュータの導入
- 重要な国家プロジェクトにも多数参画
CRAYｰ1（スーパーコンピューター）
社会の動向
- 日本経済は安定成長期へ
- 1980年代後半は円高を克服してバブル景気へ
- 高度情報化社会へと進展
- 1989年に東ドイツ（現 ドイツ）でベルリンの壁が崩壊したことで第二次世界大戦後の冷戦体制は終結
1990年代
21世紀に向けたMRI創造へのチャレンジ ─ 官公庁分野の政策立案支援業務の拡大と既存事業構造の限界
当社の動き
- 「第二の創業期」と位置付けて世界一流の総合シンクタンクを目指し、事業分野を「経済・経営」「社会・公共」「科学・技術」「システム・情報」の4大分野に再編
- 海外駐在員事務所の拡充、自主研究開発の強化、実験研究施設の設置、処遇改善など、競争力強化
地球サミットに参加
社会の動向
- いわゆるバブル景気が1991年に山を迎える
- 阪神・淡路大震災（1995年1月）
- アジア通貨危機（1997年）
- ブラジルのリオデジャネイロで「国連環境開発会議」（地球サミット）開催（1992年）
- 「国連気候変動枠組条約第3回締約国会議」（COP3：京都会議、1997年12月）で京都議定書の採択
2000年代
ソリューション事業の立ち上げと上場 ─ 未来社会共創のための基盤づくり
当社の動き
- エクセレントカンパニーを目指し、経営再建・財務再建を通した企業体質改善と併せて、第二の事業の柱としてソリューション部門を立ち上げ
- ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現 三菱総研DCS株式会社）を連結子会社化して事業基盤を強化（2005年）
- 東京証券取引所市場証二部上場（2009年）
社会の動向
- バブルが崩壊した1991年以降は経済成長率の低迷とデフレの発生、雇用情勢の悪化、バランスシート調整に伴う投資の抑制などの問題が尾を引いた
- 米国で同時多発テロが発生（2001年9月11日）
- リーマン・ブラザーズの破綻から世界的な金融危機（リーマン・ショック）へ（2008年）
2010年代
Think & Act Tankへの展開 ─ 研究･提言から社会実装までを視野に入れた事業領域拡大
当社の動き
- 「Think Tank」から「Think & Act Tank」へ事業の幅を拡げ、社会課題に対し社会実装を通じて解決する方針の打ち出し
- 震災復興、Think & Act、新事業への取り組み
- 構想力・提言力向上、オープンネットワーク（プラチナ社会研究会、未来共創イノベーションネットワーク）への取り組み
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（2010年）
女川水産加工施設：Maskar（カタールフレンド基金）
社会の動向
- 成長著しい中国に抜かれ、日本はGDP世界3位に（2010年）
- 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故発生（2011年3月11日）
- 欧州債務危機に加え、米国経済の足踏み、新興国経済の減速
- 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を目標に「量的・質的金融緩和」を導入（2013年）
- 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策を定めたパリ協定が採択（2015年）
- デジタルイノベーション時代の幕開け（IoT、AI、ロボティクスなどの先端技術の進化と同時に、フィンテック、シェアリングエコノミーなどの新たなソリューションの実用化）
2020年～
これからの未来共創
当社の動き
- 創業50周年（2020年）
- 経営理念の刷新（2020年）
- DX事業部門の設置（2020年）
- ベトナムとUAEに営業拠点を開設（2021年）
- 未来共創イニシアティブ（ICF）（プラチナ社会研究会と未来共創イノベーションネットワークを統合・再編）発足（2021年）
- 50周年記念研究（2020年）では、テーマを「100億人・100歳時代に豊かで持続可能な社会を実現する」とし、人口減少・超高齢化社会という日本が世界で最初に直面する課題への解決策、「50年の計」を示した（2021年）
- MRIロゴを刷新（2021年）
- 働き方改革（オフィス改革・リモートワーク導入など）
- 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のMPXへの会社分割（2022年）
50周年記念研究
社会の動向
- イギリスがEUから離脱（2020年1月）
- 新型コロナ感染症の世界的な蔓延（2020年～）
- ロシアのウクライナ侵攻（2022年～）