日本のエネルギー政策の方向性を決める「第7次エネルギー基本計画」の策定が始まる。ここで注目したいのは資源循環政策との融合だ。「エネルギー」と「資源循環」の政策融合は、エネルギー・経済安全保障のリスクを低減させるだけでなく、脱炭素コストを抑え、さらには年1兆円もの付加価値を国内に還流させるポテンシャルを有している。個別最適の壁を破れるかがその実現のカギとなる。

被害をいかに最小限に抑えるか。万全を期すことは困難だが、関心を持ち何ができるかを考え続ければならない。

能登半島地震は「半島」地域特有の被害が見られる一方、過去の地震災害と共通する課題も明らかになった。こうした課題を深く考察し、対策を検討することは、半島や地方を含む広い範囲で被害をもたらす南海トラフ巨大地震への対処、さらには将来、少子高齢化が進む都市部での大地震にどう備えるかという点からも意義深い。能登半島地震から見えてきた2つの論点について考えてみたい。