ナレッジ・コラム

日本のエネルギー政策の方向性を決める「第7次エネルギー基本計画」の策定が始まる。ここで注目したいのは資源循環政策との融合だ。「エネルギー」と「資源循環」の政策融合は、エネルギー・経済安全保障のリスクを低減させるだけでなく、脱炭素コストを抑え、さらには年1兆円もの付加価値を国内に還流させるポテンシャルを有している。個別最適の壁を破れるかがその実現のカギとなる。