三菱総合研究所、カタール政府とのカーボンクレジット検討に係る協力を発表
2023.7.28
日本は原油の約9割、天然ガスの約2割をサウジアラビア、UAE、カタールをはじめとする中東湾岸産油国から輸入しています。湾岸産油国の資源は日本経済を支え、その資源収入は湾岸経済を支える、相互依存関係にあります。
一方、グローバルな気候変動への対応は、資源経済に立脚する中東、中東からの資源に立脚する日本の双方に対応を迫っており、中東と日本の資源輸出入を軸とする関係は転換点を迎えようとしています。
中東湾岸産油国は従来から産業多角化を目指し、2030年に向けた経済改革を進めてきました。脱炭素化の流れはその取り組みの加速化を迫るものです。既に各国では今までにないダイナミックな変化が起き、その過程でさまざまなビジネスチャンスが生まれようとしています。
当社は、このダイナミックな変化を現場で観察し、転換期を機会ととらえ、5年10年単位の取り組みに関与するため、2021年に日系シンクタンクとしてははじめてドバイに支店を開設しました。ドバイ支店を起点として、中東湾岸産油国の経済・社会改革の取り組みを進める政府機関に対して、計画や政策策定の支援を行うとともに、優れた技術・ソリューションを有する本邦企業との連携を通して、その着実な実現に貢献します。
日本と中東のみならず、グローバルで持続可能な発展に貢献する事業を企業や官公庁の皆さまと共に創造していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
一方、グローバルな気候変動への対応は、資源経済に立脚する中東、中東からの資源に立脚する日本の双方に対応を迫っており、中東と日本の資源輸出入を軸とする関係は転換点を迎えようとしています。
中東湾岸産油国は従来から産業多角化を目指し、2030年に向けた経済改革を進めてきました。脱炭素化の流れはその取り組みの加速化を迫るものです。既に各国では今までにないダイナミックな変化が起き、その過程でさまざまなビジネスチャンスが生まれようとしています。
当社は、このダイナミックな変化を現場で観察し、転換期を機会ととらえ、5年10年単位の取り組みに関与するため、2021年に日系シンクタンクとしてははじめてドバイに支店を開設しました。ドバイ支店を起点として、中東湾岸産油国の経済・社会改革の取り組みを進める政府機関に対して、計画や政策策定の支援を行うとともに、優れた技術・ソリューションを有する本邦企業との連携を通して、その着実な実現に貢献します。
日本と中東のみならず、グローバルで持続可能な発展に貢献する事業を企業や官公庁の皆さまと共に創造していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。