東日本大震災の甚大な被害に対し、国は大規模な財政投入などを通じて復興を支援してきた。しかし、本来地域の自主性尊重を趣旨とする復興交付金に実質上の用途制約が設けられるなど、国主導の仕組みがハード偏重の復興をもたらした。震災10年を経て、コミュニティや産業の再生、被災者支援などソフト面で多くの課題が残されている。
甚大な被害が予想される南海トラフ地震や首都直下地震が起きた場合に、同じことは繰り返せない。今後10年をめどに進めたいのが、防災対策にとどまらない自律分散・協調型の国土・地域づくりと、復興の仕組みを地域主導に転換させることである。
甚大な被害が予想される南海トラフ地震や首都直下地震が起きた場合に、同じことは繰り返せない。今後10年をめどに進めたいのが、防災対策にとどまらない自律分散・協調型の国土・地域づくりと、復興の仕組みを地域主導に転換させることである。