省エネルギー・エネルギーマネジメント

省エネルギー・エネルギーマネジメント

省エネルギー・エネルギーマネジメントに関連する自社の取り組みやサービス構築を支援

POINT

カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーの需要家に対してもさまざまな社会的要請が強まっています。当社では、需要家の脱炭素化に関する戦略づくりやアクションプランの策定、さらには各取り組みの実装支援などを行っています。また、国際的な潮流・国内での政策強化などの動向を熟知したコンサルタントにより、脱炭素化を目指す新たな市場の中で、お客さまの強みを活かした新事業創出の検討支援も行っています。

サービスの特徴

省エネルギー・エネルギーマネジメントに関する市場動向・政策動向調査

エネルギー需要家における省エネ・エネマネの取り組みに関し、競合他社の取組状況、主要関連プレーヤーのサービス内容、政策動向の調査に加え、2030年、2050年といった中長期で想定される動向の見通しについて分析を行います。国の制度設計支援に関する豊富な経験や関連事業者、専門家とのネットワークを活用して質の高いアウトプットを提供いたします。

エネルギー需要構造変化の将来見通しに基づく戦略策定・事業性評価支援

再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて、電力需給バランスの確保のための法整備などが進められている中、ヒートポンプ給湯機などの需要側エネルギーリソース(DSR)を最大限活用することが重要となります。このDSRの普及拡大によってどのように需要構造(電力の負荷パターン)が変化するか、将来シナリオを設定した上で当社で独自開発したツールを用いてシミュレーションを行います。このシミュレーション結果を活用して、DRポテンシャルの評価や電力市場に参入した場合の事業性評価なども実施します。
電力需要構造変化を踏まえた戦略策定・事業性評価
電力需要構造変化を踏まえた戦略策定・事業性評価
出所:三菱総合研究所

EMSによる新たなサービスの設計や既存EMSの再構築支援

DRやVPPなどの高度なエネルギーマネジメントの重要性が高まる中、自社製品をエネルギーリソースとしたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を構築し需要家に対してサービス提供する事業者の登場が期待されます。このような事業への新規参入を検討されるお客さまに対して、市場動向の調査からサービス内容の設計、協業先の探索などを支援します。また、エネルギーの需要家であるお客さまに対しては、高度なエネルギーマネジメントへの対応を可能とするために、既に実装されているEMSの再構築などを支援します。
EMSによる新たなサービス設計・既存EMS再構築
EMSによる新たなサービス設計・既存EMS再構築
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1. 省エネルギー・エネルギーマネジメントに関する市場動向・政策動向調査

現在および将来見込まれる事業環境や政策動向などを踏まえ、お客さまが取り組むべき方向性を提示します。

2. エネルギー需要構造変化の将来見通しと事業性評価

必要な範囲(地理的範囲、管理可能なリソースの範囲など)における現在および将来のエネルギー需要構造について、当社の有するデータ、お客さまから提供いただくデータを組み合わせて当社開発ツールによるシミュレーションを実施します。このシミュレーションに基づき、コスト削減効果、DRポテンシャル、電力市場参入時の事業性評価などを実施します。

3. EMS関連サービス

高度なエネルギーマネジメントを実現するため、エネルギーサービスの提供者であるお客さまに対して、需要家への新たなサービスメニューの検討を2.で培った経験などを踏まえて支援します。また、エネルギーの需要家であるお客さまに対しては、既存EMSでは不足する機能などを抽出・整理するとともに、2.と併せて事業性評価などを実施します。

実績ご紹介

  • カーボンニュートラル実現に向けた中長期戦略・ロードマップ策定支援(民間企業)
  • エネルギーマネジメントを中心とした新規事業創出に関するコンセプトワーク支援(民間企業)
  • エネルギーリソースの将来普及見通し(民間企業)
  • 現在及び将来の電力需要変化分析(民間企業)
  • EMSに関する市場動向調査(民間企業)
  • エネルギー需要機器の非化石転換に関する制度設計支援(資源エネルギー庁)

よくある質問

Q 主なサービスの対象者はどのような企業を想定していますか?

A エネルギーの需要家としては幅広い業種の企業を対象に戦略策定支援などを行っています。新サービスの検討などの支援については、多くの需要家を顧客として抱える電力事業者、不動産事業者、アグリゲーター、機器メーカーなどを中心に支援しています。

Q コンサルティングサービスを受けるためにはどの程度の期間を見込んでおくべきでしょうか?

A 調査・分析の対象とするスコープにもよりますが、市場・政策動向調査:1,2カ月、定量データを用いたシミュレーションや事業性評価: 2,3カ月、新規サービス検討:3カ月程度が見込まれます。

省エネルギー・エネルギーマネジメントに関するお問い合わせ

本サービスの詳細についてご興味のある方は、下記よりご連絡ください。

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