さまざまな競合が他産業から流入する中、金融機関が提供する価値を改めて捉え直すことの重要性が増しています。一連の規制緩和により銀行が担える業務の範囲は広がりましたが、実際にどういった業務を担うべきかは、おのおのの金融機関が顧客に対してどういった価値を提供したいかによって規定されます。
例えば一部の地方銀行では地場商社との協業が進んでいますが、これは地域創生をより現場に近いところで支援する取り組みです。
また多くの銀行ではコロナ禍を踏まえたデジタルへのチャネルシフトを進めていますが、デジタルシフトもしくはデジタルとリアルの融合(OMO)の価値を真に発揮するためには、顧客体験をどのように高度化するかを踏まえたデジタルマーケティング戦略の構築が不可欠です。
顧客起点の高付加価値化に加えて、気候変動リスクなどの新たな論点を組み入れた社会課題起点の高付加価値化など、金融機関ごとの高付加価値化の方向性を伴走型でコンサルティングいたします。