社会課題を解決する「ナッジ」の設計の勘所

人の行動特性を踏まえた「さりげない」働きかけは、その後のアクションを促す。この仕組みを社会課題の解決に活かそうとする動きが進んでいる。「禁止してもやめられない」「強制すると大きな反発を招く」など、規制だけでは限界のある行動の促進に活用することが期待されている。

例えば京都市は、喫煙禁止を伝える看板を喫煙所の外に設置したが望む効果が得られなかった。そこで路面に喫煙所への道筋を示す矢印を掲示すると7％違反が減少した。

選択の自由が確保された中で、「さりげなく」促す働きかけは行動経済学で「ナッジ」と呼ばれて、国内外の官公庁をはじめ各方面から注目されている。遊び心をくすぐり「つい行動したくなる」よう促す「仕掛け^※1」の事例も増えている。

ナッジや仕掛けの活用は広がっているが^※2課題も残る。その一つが、効果的な施策の設計にあたり具体的な方法が明確でないことだ。例えばナッジ活用のための既存ガイドライン^※3は抽象的な方針を示すにとどまっており、実務上の指針としては不十分である。行動特性や適用領域には多様なパターンが存在し、また倫理面で慎重な配慮が要求されることから画一的なガイドラインを定めることが難しい側面がある。とりわけ「望ましくない行動をさせる」「望ましい行動を妨げる」などの悪い働きかけはスラッジと呼ばれ、避けなければならない。

臓器提供の意思表示では、意思表示欄のデフォルト（初期値）を「同意」に変えると大きな効果が得られることが知られている。しかし臓器提供希望者の割合が低い日本では、多数が望まない同意をデフォルトにするのは好ましくない。

災害時の避難促進では「その場にとどまると他の人の命を危険にさらすおそれがある」とのメッセージを伝えることが効果的だが、場合により不快感や恐怖を与えかねない。心理的負担が大きい働きかけは乱用すべきではない。いかに効果的な施策でも、受け手の価値観・性格によっては逆効果になる場合もある。倫理委員会や倫理チェックリストによる倫理性の客観的な確認も重要だ。