能登半島地震の経済影響（前編）

最初に、地震による経済への波及メカニズムを整理する（図表1）。試算に当たっては、現時点で把握可能なデータに基づき経済影響に関して詳細な推計を試みた。

今般の地震によって、電気・ガス・水道・交通網・港湾など生活や産業の基盤となるインフラが毀損した。加えて、生産・販売拠点などが被害を受けたことにより多くの人々が職を失い、域内での日常生活にも大きな支障を与えた。結果として、域内から人が流出している。

人材の流出によって地域の供給力が低下することに加えて、観光客などの流入が減ることで需要自体も大きく減少する。このように、供給と需要の両面が減少することで、域内での生産活動は一層低下する。人と産業が戻らない状況が長く続くと、域内の文化やコミュニティ喪失にもつながる恐れがある。

さらに被災地域で生産されていた部品・製品などの供給が不足することによって、サプライチェーンを通じて域外の供給力にも影響を及ぼす可能性がある。

ここでは、ストック（生活基盤や産業基盤、生産・販売拠点などの有形固定資産）の損失額、フロー（域内での生産活動によって生み出される付加価値）の下押し額に焦点を当てて地震による経済影響を試算した。

生活・産業の基盤となる道路などの社会資本や住宅・企業設備といったストックは、地震で大きな被害を受けた。

2024年2月上旬までにおおむね判明した被災状況などを基に推計すると、能登地域におけるストックの毀損額は2.2兆円程度となった。能登地域のストック全体の25％を占め、地域の生活・産業に甚大な影響を及ぼしている（図表2）。既存の統計では能登地域のストック額が得られないことから、全国のストック額に都道府県あるいは市町村の按分比率を乗じて能登地域のストック額を独自に推計した（図表3）。

ストックの毀損額の内訳をみると、社会資本が1.4兆円程度と推計される。社会資本の中では道路の毀損額が最も大きく、0.8兆円程度となった。国道249号や半島沿岸部の県道などを中心に路面損壊や土砂崩れなどの被害が多発。また、地盤が脆弱であることも判明しつつあり、今後の復旧に向けたボトルネックとなることが想定される。そのほか、治山・治水・海岸の毀損額が0.2兆円程度となった。防波堤や岸壁が損傷した海岸施設、地盤隆起による海底露出が発生した漁港施設などが含まれる。社会資本以外の民間ストックでは、住宅が0.3兆円程度、企業設備・在庫が0.5兆円程度と推計される。

個別産業に目を向けると、製造業について、電子部品工場は徐々に生産再開へ動き出しているが、経済産業省によると、繊維、工芸品、印刷製造業などでは、一部生産再開の目途が立たず、事業存続が危ぶまれる事例もみられる。また、石川県によると、県内には2022年度時点で95社のニッチトップ企業（市場規模は小さいものの、高いシェアを誇る企業）が存在し、国際的に高い競争力を持つグローバルニッチトップ企業も9社と、全国5位の多さである^※2。グローバルニッチトップ企業のうち2社は能登地域（半島振興法指定の13市町）に工場を有しており、1社の工場は1月中に稼働再開したものの、もう1社は完全復旧に3カ月近くを要した。

観光については、地域を支える主力産業の1つであり、関連業種の雇用など幅広い影響が見込まれる。能登地域を訪れる観光客数はコロナ危機前の2019年時点で800万人弱と、石川県を訪れる観光客の3分の1にも相当する。被災地域では、特に外国人観光客の減少が長期化する傾向にあり、コロナ危機収束後のインバウンド需要の回復局面に観光産業が十分活動できないことの機会損失は大きい。宿泊施設だけではなく、伝統工芸などの豊富な観光資源にも被害がみられる。

最後に、漁業について、津波による漁船の損壊や海岸の隆起により、多くの事業者が漁はおろか出航すらできない事態に陥っている。漁業従事者の高齢化が進んでいることから、再開に向けたハードルも高い。地域における漁業の直接的な付加価値の割合は大きくないが、輪島の朝市など観光資源としての重要性も高い。漁業の衰退は、能登地域のブランド価値低下にもつながりかねない。

以上の分析を踏まえ、後編では、能登地域の経済再建に向けての課題や、能登半島地震から得られる今後の震災への教訓について、整理する。