現在、猛威を振るっている変異株では若年層の重症化が懸念されているが、感染者の大多数を占める高齢層の重症化を抑えて医療体制を圧迫しないことが、若年層の重症化を防ぐことにもつながる。欧州の一部の国では初期段階で高齢者施設における感染が拡大したため被害が早くから拡大したと考えられている。日本においては、初期段階における高齢者施設での感染拡大は比較的抑えられたが、第2波、第3波の到来を受けて高齢者施設での感染が拡大している。本コラムでは、高齢者施設におけるCOVID-19対策について分析する。
※1:厚生労働省老健局 「介護現場における(施設系 通所系 訪問系サービスなど)感染対策の手引き」(2021年3月24日)https://www.mhlw.go.jp/
※2:厚生労働省老健局「介護現場における(施設系 通所系 訪問系サービスなど)感染対策の手引き(第2版)」
https://www.mhlw.go.jp/
※3:齋藤良太「介護ロボット・ICTを活用して職員の負担軽減と感染症予防を」(全国老人保健施設協会雑誌、2021年3月)
http://www.roken.or.jp/
※4:マネジメントモデルは組織経営における改善活動をモデル化することを指すが、介護分野においては、介護に関する業務を「直接的なケア」と「間接的業務」に分け、施設・事業所内の課題を抽出した上でPDCAサイクルを回していくことを示している。
※5:厚生労働省老健局「介護現場革新会議 基本方針」(2019年3月28日)
https://www.mhlw.go.jp/
※6:直近では物の表面を介した接触感染のリスクは低く、エアロゾル対策が重要であるという研究結果も出ている。
CDC “Science Brief: SARS-CoV-2 and Surface (Fomite) Transmission for Indoor Community Environments”
https://www.cdc.gov/
※7:ソフトバンクロボティクス「感染症対策として働くロボット - コロナの事例から」
https://www.softbankrobotics.com/jp/
※8:「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」の推進を目的に、消費税増収分を活用して各都道府県に創設した財政支援。ロボット、センサー、ICTの導入に伴う通信環境整備や購入、レンタル又はリースなどに要する費用を補助する。
厚生労働省「地域医療介護総合確保基金」
https://www.mhlw.go.jp/
※9:厚生労働省老健局 事務連絡令和2年5月15日「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/
※10:公益財団法人長寿科学振興財団「Withコロナ時代のフレイル対策─日本老年医学会からの提言─」
https://www.tyojyu.or.jp/
※11:三菱総研DCS株式会社「コミュニケーションロボットのケーススタディ~介護支援~」(2019年9月5日)
https://www.dcs.co.jp/
※12:日本医療研究開発機構委託事業「ロボット介護機器開発・標準化事業等の成果、課題及び今後の事業運営に係る分析報告書」三菱総合研究所(2020年3月25日、P50-51)
https://www.amed.go.jp/
※13:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」
https://www.mhlw.go.jp/