三菱総合研究所50年史

1970年代、日本は高度成長期にあった。当社は、1970年前後の第1次シンクタンクブームのなか、1970年に三菱創業100年記念事業の一環として設立された。総務部、研究開発部、情報処理部、海外事業室、資料室、社長室、大阪支所の3部3室1支所、総勢180人でのスタートであった。創業直後の1973年に第1次石油危機に直面するなど収益面での苦労があったが、当初のコンピュータ事業やソフト開発事業に加え、後半には研究開発部門の営業開拓も軌道に乗り始めた。

第1節　三菱総合研究所の設立
第2節　経営の動向
第3節　事業の動向

1980年代に入り、第2次石油危機を乗り越え、またこれを契機に日本経済は安定成長へと転換した。設立以来の経営努力が実を結び、好況にも支えられて業績は順調に推移し、事業・経営の基盤が固まった。この時期、米国クレイ・リサーチ社製スーパーコンピュータの導入や、重要な国家プロジェクトにも多数参画するなど、科学技術分野に強みを有する、日本随一の総合シンクタンクとしての立場を確立した。また、事業のさらなる飛躍のため、全社的研究開発・品質管理の拡充をはじめ、高等研究学院の設立など基盤整備強化に注力した時期でもあった。

第1節　社会と経営の動向
第2節　事業の動向
第3節　研究開発・情報発信の動向

1990年代、1991年のバブル崩壊後、日本経済は「失われた10年」と称される長期停滞期に突入した。当社は、「第二の創業期」と位置付けて世界一流の総合シンクタンクを目指し、事業分野を「経済・経営」「社会・公共」「科学・技術」「システム・情報」の4大分野に再編した。同時に、海外駐在員事務所の拡充、自主研究開発の強化、実験研究施設の設置、処遇改善など、競争力強化を図った。一方で、バブルの崩壊が日本経済に与えた影響は大きく、特に後半は厳しい事業環境が続き、体質改善の必要性を強く認識する時期でもあった。

第1節　社会と経営の動向
第2節　事業の動向
第3節　コーポレート分野の動向

2000年代に入ってからも、ITバブル崩壊、リーマン・ショックとそれに連鎖した世界金融危機など、引き続き厳しい経済情勢が続いた。当社はエクセレントカンパニーを目指し、経営再建・財務再建を通した企業体質改善と併せて、第二の事業の柱としてソリューション部門を立ち上げた。2005年にはダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現 三菱総研DCS株式会社）を連結子会社化して事業基盤を強化するとともに、品質・環境ISO規格の取得、業務会計システム（OPERA）の導入、連結経営強化などを図り、2009年9月には株式公開（東証二部上場）を果たした。

第1節　社会と経営の動向
第2節　事業の動向
第3節　コーポレート分野の動向

2010年代は難しい事業環境の中でのスタートとなった。2009年に発足した民主党政権下での行財政改革は、当社事業にもさまざまな影響を及ぼした。また、2011年には東日本大震災が発生した。このようななか、2010年9月には東証一部指定替え、同年11月には、本社を創業以来の大手町から永田町に移転するなど、大きな節目を迎えた。事業面では、「Think Tank」から「Think & Act Tank」へ事業の幅を拡げ、社会課題に対し社会実装を通じて解決する方針を打ち出した。事業構造改革、業務プロセス改革、そして人と組織の持続的成長に資する施策を多数打ち出すことにより、当初の厳しい経営環境から脱却し業績を回復した。

第1節　社会と経営の動向
第2節　事業の動向
第3節　研究開発と情報発信・営業支援の動向
第4節　コーポレート分野の動向

2020年の創業50周年を機に、「50周年記念研究」や「新経営理念」などからなる50周年事業を実施した。50周年記念研究はテーマを「100億人・100歳時代に豊かで持続可能な社会を実現する」とし、人口減少・超高齢化社会という日本が世界で最初に直面する課題への解決策、「50年の計」を示した。新経営理念では、当社が果たすべき使命（ミッション）を「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する」として明確化し、その実現に向けて当社が目指す企業像（ビジョン）を「未来を問い続け、変革を先駆ける」と定めた。そして、新経営理念実現の第一歩として三菱総研グループ 中期経営計画2023を策定した。

第1節　世界と日本のあるべき姿の探索
第2節　新経営理念の策定
第3節　中期経営計画2023の策定