ヘルスケア

ドラッグ・ロスの本質は「アクセスロス」

患者起点で考える創薬の未来
2026年09月10日
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今、医薬品開発は希少疾患や遺伝子疾患など特定の患者層をターゲットにしたものにシフトしつつあります。その際に実施する治験を、いかにスピーディーにコストバランスを図って進めるかが世界中で競われる中、それに起因するドラッグ・ラグとドラッグ・ロスが社会課題となっています。

今回は、新薬開発の第一人者である国立がん研究センター東病院病院長 土井俊彦先生に、創薬・健康エコシステム本部のメンバーがお話を伺いました。
土井先生

ドラッグ・ロスは本当に「薬がない」ことなのか?

大山 今、海外で承認・使用されている医薬品が国内で開発・承認されない、いわゆる「ドラッグ・ロス」の影響で、患者さんが本来受けられるはずの治療を受けられないといった状況が生まれています。実際の医療現場の様子はいかがでしょうか。
土井 私が長年携わってきたGIST(消化管間質腫瘍:Gastrointestinal Stromal Tumor)領域を例にすると、厚生労働省が迅速な承認を促そうとしている新薬リストの中に、「アバプリチニブ」と「リプレチニブ」という2種類の経口分子標的薬があります。いずれも米国では2020年に承認され使用されていますが、日本では現状、未承認。製薬会社が日本への導入に前向きだった時期もあったのですが、いろいろな事情から日本への導入は実現せず、現時点でこの2剤は国内では「新しい治療選択肢」として使うことができない状態が続いています。
折居 結果的に、米国よりも狭い選択肢の中で治療せざるを得ないのが日本の現状というわけですね。
土井 その通りです。一方でこれとは逆の現象も起きていて、日本国内で開発されたHSP90阻害剤「ピミテスピブ」があります。これは国内企業が第Ⅲ相臨床試験(CHAPTER-GIST-301試験)を日本国内のGIST専門施設のみで実施し、患者会などと協力しながら承認にこぎつけた経緯があります。その結果、世界に先駆けて日本でのみ承認されている状態となり、世界の他の国の患者から見れば、逆に「日本にしかない薬」=ドラッグ・ロスの状態が生まれているのです。
川上 日本におけるドラッグ・ロスと、諸外国のドラッグ・ロスは逆転状態となっているのですね。
土井 そう、日本はドラッグ・ロスだと言われていますが、実際は海外にもドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスは存在します。そしてその比率は日本の方が多いと言われがちですが、実際には海外の方が多いのです。

日本のドラッグ・ロスの正体は「アクセスロス」

大山研究員
大山 それにも関わらず、日本でドラッグ・ロスが深刻な問題として取り上げられているのはなぜでしょうか?
土井 日本の場合は国民皆保険制度であるがゆえに、患者側のアクセスのしにくさが際立ってしまうのです。
折居 国民皆保険制度は世界的に見ても素晴らしい制度だと思いますが……。
土井 あらゆる人が高度な医療を受けられるという意味では確かに素晴らしい。ただ、制度である以上は一定の基準が不可欠で、それが選択の不自由を生む要因にもなってしまう。海外では、公的医療保険とは別に「自由診療」に相当する民間保険(自由診療保険)が存在し、患者がこれを利用して海外の薬を個人輸入で取り寄せ、投与を受けるという選択肢があります。しかし日本の医療機関、とくにわれわれのような国立の医療機関では、そもそも自由診療を行うこと自体が事実上不可能です。日本の保険医療機関は保険診療を提供するのが原則であり、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」は極めて限定的にしか認められていません。
折居 日本の保険診療のシステムが、治療法の選択肢を狭めてしまうのですね。薬を手に入れようとすればできる、しかし医療機関では使えないというジレンマですね。
土井 多くの専門病院では自由診療を受け入れることは難しい。となると、専門病院以外で必ずしも経験豊富とは言えない医師から自由診療を受けるか、専門病院で経験豊富な医師から標準治療を受けるかの2択になってしまうのです。
川上 薬はただ投与すれば良いわけではなく、患者の状態、病態の変化などを見極めながらの調整が必要な医療行為であり、薬自体だけでなく、投与する医師の経験やスキルも大切ですね。
土井 ですから、私は日本におけるドラッグ・ロスとは「探せば薬は世界のどこかに存在するが、日本の医療提供体制の中ではアクセスできない」という意味での「アクセスロス」という捉え方のほうが実態に近いと考えています。

「全国どこでも同じ医療」が直面する限界

折居 充実した国民皆保険制度によって日本がアクセスロスになってしまうという皮肉な状況ですが、英国も診察や入院などの基本医療費が原則無料となる、NHS(National Health Service)という日本に近いシステムが導入されています。英国でも日本同様にアクセスロスが生じているのでしょうか?
土井 英国の場合はGP(General Practitioner、総合診療医)が最初に診察し、必要に応じて専門医へ紹介する仕組みのため、専門医受診までに3~4カ月待ちになることが珍しくありません。しかしある程度フリーアクセスが可能で、経済事情が許せばプライベート医療を受けるという選択肢があります。
折居 なるほど、英国は保険医療と自由診療が並立しているのですね。米国の場合、経済的事情によるアクセス困難が生じやすいのではないでしょうか?
土井 米国の医療は特定の有力な医療機関に集約されているのが特徴です。ただ、遠隔地からそこまで足を運ぶかどうかは個々人の判断です。これが経済力による格差として現れる面もありますが、患者側にも「アクセスできない人がいる」という前提がある程度共有されています。

これに対し日本は国民皆保険であるがゆえに「全国どこでも均等な医療が受けられるべきだ」という前提意識が強く、アクセスロスを生む要因にもなってしまうのです。

当病院のようながん専門施設でも、希少がんでは年間の実患者数は20~30人程度にとどまる領域があるのが現状で、一般の医師であれば希少がんを診察した経験はほとんどないのが実情です。一方、日本国内でも高難度な手技が必要な手術では、手術実績が豊富な専門施設への集約が当然視されている側面もあります。にもかかわらず、一歩間違えれば同程度の致死リスクを伴いうる抗がん剤治療については、なぜか全国どこでも同じように受けられるべきだという前提で議論が進みがちです。このままでは医療の集約化の議論は前進しません。
川上研究員
川上 確かに一種の矛盾にも思えます。また、投薬治療では薬価の差も大きいですが、病院経営に影響はあるのでしょうか。
土井 例えば、患者1人が1年間使用すると薬剤費だけで2,000万円かかるような高額な薬を病院として購入しても、投与を開始して1カ月程度で病状進行により投与継続困難となるケースがあります。患者数が少ない医療機関では、次の対象患者が現れるまでの間に使用期限が切れて廃棄せざるを得なくなるといった状況も起こりえます。そうした損失が繰り返し発生すれば、病院経営にも影響があると思います。
川上 日本では薬事承認と保険適用がほぼ一体で運用されています。ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスは、この結びつきを切り離すことで制度的な改善が見込めるのか、それとも承認プロセスや診療ガイドラインの作り方そのものに踏み込む必要があるのか、ご意見をお伺いできますでしょうか。
土井 そもそもの前提として、日本の診療ガイドラインは「ガイドラインに掲載された医療は、原則的にすべての医療機関・医師が提供できなければならない」という前提で運用され、標準治療を行うことが優先されます。よって、治験参加は原則、標準治療を受けた後となっています。一方、海外のガイドラインはあくまで治療の選択肢を提示するものにとどまり、実際にどの選択肢を採用するかは医師と患者の合意に委ねられる建て付け。そのため海外では一次治療の段階からでも、患者本人の同意があれば治験に参加できる仕組みが機能しているのです。
川上 平等性の維持が弊害にもなり得る例ですね。
土井 「エビデンスのある医療は等しく受けられる社会にすべき」という考え方自体は誤りではないものの、診療ガイドライン策定の際に「全専門医が実施できる医療」を前提にしてしまうと、実施施設によって対応可・不可の差が明示しにくい構造になってしまうのは課題ですね。症例数が少なくて採算の取りにくい医薬品でも、承認薬なら誰もが全国どこでもアクセスできるという患者さんの期待が形成されやすくなってしまうのです。
折居 とは言え、実際には医療経済上、それが成立しなくなってきているわけですよね。
土井 そうです。医療集約化と同時に、「受けられる医療の質が結果的に同じになる」形での、適切な医療資源の集約・配分のあり方を模索していく必要があるでしょうね。

世界の創薬構造の大きな変化

大山 外資系製薬企業からは、米国が日本やドイツに対し薬価の引き上げを求める動きが急に強まっているという話が出ていますが。
土井 この問題の背景としていくつかの要因が考えられます。新薬開発の担い手が新興バイオテクノロジー企業(新興バイオ)中心になっていますが、新興バイオは1つの成功品目を得るために並行して4~5品目の候補を開発しており、最終的に承認に至らなかった候補への投資も、成功した1品目の価格に上乗せして回収せざるを得ない構造です。加えて、新薬候補のファースト・イン・ヒューマン試験(最初にヒトへ投与する試験)の実施主体が米国から中国へと移りつつあり、開発コストをどの市場・地域で回収するかという問題が生じているのです。

もうひとつ、オーストラリアの状況も関係しています。オーストラリアは、税制優遇や治験環境整備など、政策的に新興バイオを含む海外企業による開発活動の誘致を進めてきました。その結果、多くの米国企業がオーストラリアでの新薬開発を進めるようになるとともに、オーストラリアのCDMO(開発製造受託機関)の技術力も向上していきました。そこで、オーストラリア政府は、開発だけでなく製造機能の誘致も推進していったのです。一方で、医薬品の大きな市場は米国にあるので、オーストラリアで培った製造技術を米国へ移すといった状況が生じます。この技術移管に伴うコスト増をどこで回収できるかという経営判断において、それを薬価に転嫁した場合の市場動向を見通しやすい国として、国民皆保険制度を持つ日本やドイツのような国が選ばれがちなのです。
大山 中国の創薬環境が与える影響もあるのでしょうか。
土井 中国の治験実施スピードの速さは国際的な創薬競争構造に大きく影響しています。中国の製薬企業は、新たな標的分子の情報を得るとすぐに薬剤の開発に着手し、圧倒的なスピードで治験・承認まで進めます。さらに、その新薬の薬価が低く設定されるため、同領域で開発していた欧米企業はその後の事業が成立しなくなってしまうのです。

また、後方治療ライン(一次治療の後に行う治療)としての薬事承認取得を足がかりに、第一選択薬の併用療法にまで適応を拡大していく開発戦略がとられているので、先行する欧米企業の開発計画そのものが停止に追い込まれる例も少なくありません。

米国FDA(米国食品医薬品局)は治験の状況をリアルタイムでモニタリングし、いち早く開発市場の変化を把握する動きを見せています。
大山 その具体例をご紹介ください。
土井 パラダイムという海外ベンチャー企業では、治験データをリアルタイムで共有し、通常、数年後に判明するような治験の途中経過データを早期に把握できるサービスを提供しています。同社は、FDAとの協力により、治験のデータをFDAがリアルタイムにレビューすることで、治験と承認審査を加速させる新しいモデルの構築を進めることを発表しました※1。日本もこのような情報流通の枠組みに参入していく必要がありますが、現状では難しい。

加えて、日本はデータの標準化を重視する傾向が強い一方、海外ではデータの取り扱いをやや柔軟化する方向に進みつつあり、逆の方向性になっています。

最新の国際動向を把握し、日本国内に還元する役割を、三菱総合研究所(MRI)のような民間プレーヤーが担ってほしいと思います。

※1:Paradigm Health Announces Collaboration with the FDA to Transform Regulatory Review of Clinical Trial Data
https://www.paradigmhealth.ai/resources/paradigm-fda-regulatory-review-clinical-trial-data

土井先生

日本はどう変わるべきか

日本人データだけにこだわらない治験システムの構築が急務

大山 ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスには創薬における国際競争力も関わってくるかと思います。今、新薬開発は新興バイオがリードしていますが、治験環境はどのような状況にありますか。
土井 経験上、新興バイオが第Ⅰ相臨床試験にかけられるコストは、大手製薬企業が同じ試験にかけるコストのおおむね3分の1程度です。従来、大手製薬企業が主体としてきた国際共同治験(世界各国の有名施設にそれぞれ少数例ずつ症例を割り振り、早期の症例集積を重視する方式)を新興バイオが採用すると、コスト負担に耐えられず経営破綻しかねません。そのため新興バイオは、一国(米国、オーストラリア、中国など)に集中して第Ⅰ相臨床試験を実施する傾向が強まっています。

米国では経験豊富なCRC(治験コーディネーター)やCRO(開発業務受託機関)の機能を備えた有力な医療機関に治験を集中させ、多くの新興バイオの治験を受託することで医療機関の経営を成立させています。仮に、日本が現状の医療構造のままで新興バイオの第Ⅰ相臨床試験の受け皿になった場合、「有力施設に採用されなかった案件(リスクの高い治験)」がやってくる可能性も考えられます。

日本の強み、各国の強みを活かした国際分業体制の構築

大山 治験形態の転換で新薬承認の迅速化・アクセス向上をめざすべく当社が立ち上げた日本CTX研究会※2では、日本が国際共同治験に参画し続けるための治験環境のあり方を議論してきました。土井先生のお考えをお聞かせください。
土井 まずは治験プロセス全体(第Ⅰ相~第Ⅲ相)における国際分業の設計思想を、日本として整理する必要があります。日本では国内で第Ⅰ相→第Ⅱ相→第Ⅲ相と段階的に「上流の決定が下流に降りてくる」垂直分業型が主流ですが、胃がんなど日本のデータの信頼性が高い特定の疾患領域では、開発の早期段階から積極的に関与する水平型も志向すべきだと思います。日本が実施した第Ⅰ相臨床試験のデータを海外が信頼できる品質水準で提供し、諸外国は日本のデータを活用することで第Ⅰ相試験を省略、第Ⅱ相・第Ⅲ相試験から参加する、という形です。新興バイオは米国に製造拠点を構えるケースが多いので、海外で早期試験が先行する場合には、その間に日本国内への技術移管や輸送体制の準備を進めておき、日本は第Ⅲ相臨床試験の段階から参加して早期承認・同時承認につなげます。

このような相互乗り入れ型の仕組みが成立しなければ、創薬全体のエコシステムは成り立たないでしょう。この流れができれば、世界的なドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの縮小や、開発コスト・薬価の低減につながり得ます。
折居研究員
折居 国際共同治験における日本の存在感を高めるべく、日本CTX研究会でも議論を続けていきたいと考えています。そのために欠かせない要素はありますか?
土井 国際的な役割分担の設計には俯瞰的な視点が必要です。MRIに限らず、総合商社やコンサルティングファームが治験ビジネスに参入し始めているのは、金銭的な利益追求というよりも、無駄なコストを見極めて省く「効率化・最適化」の専門性を持つプレーヤーが求められている証しだと思います。われわれ、医療従事者にとって効率化というのは人員削減くらいしか思いつかない。そこに新たな視点を与えてくれる存在として期待しています。
折居 日本の治験環境の強みは何でしょうか?
土井 日本の治験は少数例であっても、データの質の高さが評価されています。しかも日本は入院を前提とした治験実施環境が整っています。例えば、投与初期に重篤な副作用が生じるリスクが高くいつ症状が出るか予測しにくい薬剤や療法については、初期段階の試験は入院管理体制が整った環境で実施することを製薬会社が希望するケースも少なくありません。対照的に、主な副作用について急な医療対応が不要なものは米国での治験実施が選ばれやすい傾向にあります。このように薬剤の毒性プロファイルと各国の医療提供体制の組み合わせはさまざまで、日本の医療アクセスの利便性が治験実施環境として有利に働く場面があるのです。
折居 日本が治験実施国として生き残るためには何が必要なのでしょうか。
土井 ファースト・イン・ヒューマン試験を実施できるノウハウ・人材を国内に維持し続けることが大切です。胃がん・肝がん・胆道がんなどは患者が日本を含む特定地域に集中する傾向があるため、日本の症例数・臨床データの優位性が際立ちます。実際、当院は胃がんの新薬が登場した際にまず相談が持ち込まれる拠点として位置づけられ、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスが比較的生じにくいのです。

一方、肝がんはかつてB型・C型肝炎ウイルス由来が多く日本に症例が集中していましたが、近年は非アルコール性脂肪肝疾患由来の肝がんが増加しており、海外での症例数が相対的に多くなりつつあります。この場合、今後海外の方が治験に参加しやすい状況になるかもしれません。こうした地政学的な状況も踏まえながら、制度設計しなければいけません。

日本の医療DXは、グローバル基準のデータ標準化を推進すべき

川上 治験環境の整備には、電子カルテのシステム改革も必要と伺いました。
土井 海外では、原則として治験は完全な自由診療として扱われるため、治験中にかかる費用はすべて依頼者(製薬会社)側が負担します。このため治験用の電子カルテを通常診療の電子カルテと明確に分離しやすく、国際的な医療情報交換の標準規格であるHL7 FHIRなどの標準コードを、電子カルテ設計の当初から組み込むことが可能になっています。しかし日本では、医療機関がレセプト(診療報酬)請求を起点としてシステムを構築しており、「混合診療」が原則として認められていないことも含め、構造的に治験用の電子カルテを完全に独立させることが難しい。その結果、国際標準のコーディング体系とは別に、日本独自の標準化用語体系でいったん構築し、グローバルの標準コードへ変換するという二度手間が発生しています。

こうした制度的な背景についての議論が十分になされないまま、「ダイレクトデータキャプチャー(治験データの直接取得)が重要だ」といった技術論・手法論で議論しがちな点は懸念しています。

日本の実情に合ったDCT(分散型臨床試験)体制の構築

大山 「全国どこでも同じ医療」という前提が、新薬へのアクセスロスや医療施設の経営リスクにも影響を及ぼしているというご指摘でしたが、対応策はないのでしょうか。
土井 対応策のひとつとして、分散型臨床試験(DCT:Decentralized Clinical Trial)が挙げられます。DCTはデジタル技術を活用して自宅や近隣の医療機関から治験に参加できる取り組みで、頻繁な通院という患者負担を減らしながら安全性とデータ品質を確保するための臨床試験設計です。米国でDCTが発展しましたが、日本でDCTを定着させるには、治験を主導する実施医療機関と、地方で患者と対面するパートナー医療機関の役割分担、緊急時対応、責任範囲、費用負担、データ連携などについて、関係者間で実務的な合意形成を進める必要があります。
折居 日本CTX研究会では、「実施医療機関とパートナー医療機関で分業・連携すべき」という意見と、「パートナー医療機関と実施医療機関の分業を実現するのはハードルが高い」という意見が存在します。
土井 患者目線に立った場合、どちらがより望ましいかを十分に検討したうえで議論すべきです。また現在、米国での方法が主流となってDCTの議論がなされていますが、欧米の医療体制に最適化された仕組みが日本にそのまま適合するとは限らないため、日本の実情に合わせて取捨選択し、日本独自の枠組みを構築する必要があるでしょう。
折居 日本でDCTを推進するためのポイントはありますか。
土井 北海道・沖縄・日本海側など、実施医療機関への通院が容易でなく、治験参加が難しいといった「遠隔地からのアクセスに明確なメリットがある」と考えられる層を対象に行うことでしょうね。症例集積を目的に関西から関東に患者を集めたものの、同意率が当初想定を下回り、薬剤の品質を保った輸送コストもかさんだため、結果として想定より高コスト・長期間の実施になってしまった事例もあります。
土井先生と折居研究員

患者中心の医療・創薬システムへ

大山 日本が中長期的に治験の選択肢を持ちつづけるために、医薬品開発環境の変革として何が重要でしょうか。
土井 個別化医療が進展するにつれ、治験の対象となる患者集団は年々細分化しています。ほぼすべての患者に有効な薬剤であれば、全国均一の提供体制でも問題は生じにくいのですが、現在は、ADC(抗体薬物複合体)のように比較的広い患者を対象とする薬剤もあれば、HER2陽性など特定のバイオマーカーを持つ患者に限定される薬剤も増えています。対象が分散する分、1施設あたりの症例集積は難しくなり、コストは上昇します。従来型の治験管理体制は、対象患者数の多い「ブロードな薬剤」を前提に構築されてきたものであり、疾患のフラクション(層)別に細分化された現在の治験ニーズに、治験実施体制の整備が追いついていないことを認識しなければいけません。

患者が望んでいるのは「自分に合った薬剤」の開発であり、これはプレシジョン・メディシン(精密医療)へのシフトを意味します。つまり、患者の満足度を高めるためには、医療提供体制・治験実施体制のカスタマイズ化が不可欠なのですが、実際の議論は「グローバルの治験スピードにいかに追いつくか」という発想に偏りがち。そもそもの「問いの立て方」から見直す必要があります。
大山 おっしゃる通りで、議論の前提そのものを再設定すべきですね。
折居 先生と自分たちの間には、見えている世界や入手できる情報に大きな差があることを実感しました。医療機関・行政・製薬企業それぞれの目線を合わせる役割を、われわれMRIが担っていきたいと思います。
土井 非営利組織ではなく、営利を伴う立場だからこそ果たせる調整機能もあります。日本CTX研究会も、従来型のプレーヤー構成(製薬企業、厚生労働省、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)、アカデミア)だけでは十分に議論しきれない領域——輸送・物流のサポート機能や、総合商社のような新たなプレーヤー——を補完する場として機能し始めています。省庁の事情をくみ取りつつ、医療機関や民間との間をつなぐ役割として、大いに期待しています。
対談後

PROFILEプロフィール

インタビューイー

  • 土井俊彦
    土井俊彦
    国立がん研究センター東病院 病院長
    国立病院四国がんセンター内科を経て、2002年国立がんセンター東病院内視鏡部。消化管内科長、副院長(研究担当)兼務。先端医療開発センター長、橋渡し研究推進センター長などを経て、2024年4月から現職。医学博士。日本消化器病学会 消化器病専門医・指導医、日本内科学会 認定内科医・指導医。

インタビューアー

  • 大山 元
    大山 元
    三菱総合研究所 創薬・健康エコシステム本部 本部長
    製薬・ヘルスケア分野における政策立案・実装支援のほか、企業の戦略コンサルティングや異業種からのヘルスケア事業参入支援に長年にわたり従事。官民双方で培った知見を活かし、戦略策定から実行までを一貫して支援している。
  • 三菱総合研究所 創薬・健康エコシステム本部
    官公庁の医療系ベンチャー企業支援事業、医療分野研究開発の事業管理支援業務・調査業務などに従事。医療分野の革新的なシーズ実用化のための研究開発を支援し、日本発のイノベーションの推進につなげたいと考えている。
    最新記事:「創薬立国」復活への分岐点(MRIオピニオン2026年8月号)
  • 三菱総合研究所 創薬・健康エコシステム本部
    研究開発や薬事の視点から、アカデミア、官公庁を中心に先進的な医療技術の実装に向けた調査業務を実施。疾患を抱える方々に医薬品が届くよう研究の場から医療現場に移っていくプロセスを支援したいと考えている。
    最新記事:国際共同治験の実施国に「選ばれる」日本へ(MRIオピニオン2026年8月号)

※所属・役職は当時のものです

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