川上 確かに一種の矛盾にも思えます。また、投薬治療では薬価の差も大きいですが、病院経営に影響はあるのでしょうか。
土井 例えば、患者1人が1年間使用すると薬剤費だけで2,000万円かかるような高額な薬を病院として購入しても、投与を開始して1カ月程度で病状進行により投与継続困難となるケースがあります。患者数が少ない医療機関では、次の対象患者が現れるまでの間に使用期限が切れて廃棄せざるを得なくなるといった状況も起こりえます。そうした損失が繰り返し発生すれば、病院経営にも影響があると思います。
川上 日本では薬事承認と保険適用がほぼ一体で運用されています。ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスは、この結びつきを切り離すことで制度的な改善が見込めるのか、それとも承認プロセスや診療ガイドラインの作り方そのものに踏み込む必要があるのか、ご意見をお伺いできますでしょうか。
土井 そもそもの前提として、日本の診療ガイドラインは「ガイドラインに掲載された医療は、原則的にすべての医療機関・医師が提供できなければならない」という前提で運用され、標準治療を行うことが優先されます。よって、治験参加は原則、標準治療を受けた後となっています。一方、海外のガイドラインはあくまで治療の選択肢を提示するものにとどまり、実際にどの選択肢を採用するかは医師と患者の合意に委ねられる建て付け。そのため海外では一次治療の段階からでも、患者本人の同意があれば治験に参加できる仕組みが機能しているのです。
川上 平等性の維持が弊害にもなり得る例ですね。
土井 「エビデンスのある医療は等しく受けられる社会にすべき」という考え方自体は誤りではないものの、診療ガイドライン策定の際に「全専門医が実施できる医療」を前提にしてしまうと、実施施設によって対応可・不可の差が明示しにくい構造になってしまうのは課題ですね。症例数が少なくて採算の取りにくい医薬品でも、承認薬なら誰もが全国どこでもアクセスできるという患者さんの期待が形成されやすくなってしまうのです。
折居 とは言え、実際には医療経済上、それが成立しなくなってきているわけですよね。
土井 そうです。医療集約化と同時に、「受けられる医療の質が結果的に同じになる」形での、適切な医療資源の集約・配分のあり方を模索していく必要があるでしょうね。