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「創薬立国」復活への分岐点

研究成果を実装へつなぐ創薬エコシステムの構築を
2026年08月01日
川上 明彦

創薬・健康エコシステム本部川上 明彦

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OPINION

政府は2024年6月の「創薬エコシステムサミット」で、日本の創薬エコシステム強化に向けたコミットメントを示した。さらに2026年7月に発表された日本成長戦略では、医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、官民一体で取り組みを進める方針が示された。一方で、医薬品産業を取り巻く国際競争は一段と激化し、日本の競争力低下は深刻さを増している。背景には、創薬シーズを実用化へつなぐ構造やプレイヤー間の連携の在り方などの課題があり、これらをいかに解決するかが問われている。今回は、アカデミアと医療機関の果たす役割が極めて重要となる「初期研究設計」と「治験環境の整備」に注目する。

変わる世界の創薬と日本の存在感の低下

医薬品は研究力を要する知識集約型産業であると同時に、グローバル産業でもある。かつて日本は、多くの新薬を創出してきたが、近年は新薬開発における日本発の存在感が相対的に低下している。IQVIAによると、第I相~第III相臨床試験※1開始数に占める日本企業のシェアは、2010年代半ばには10%前後であったものの、2016年以降低下し、2024年には3%にとどまっている※2(図表1)。
図表1 企業本社所在地別の第I相~第III相臨床試験開始数シェア(2009~2024年)
企業本社所在地別の第I相~第III相臨床試験開始数シェア(2009~2024年)
注:第I相~第III相臨床試験:新薬の承認取得に向けて段階的に実施される臨床試験。一般に、第I相(安全性確認)、第II相(有効性・用量検討)、第III相(大規模な有効性・安全性検証)から構成される。

出所:IQVIA Institute for Human Data Science, Global Trends in R&D 2025, Exhibit 13(Citeline Trialtrove, Jan 2025; IQVIA Institute, Jan 2025)を基に三菱総合研究所作成
https://makingpharmaindustry.it/wp-content/uploads/2025/03/iqvia-institute-rd-trends-2025-forweb.pdf(閲覧日:2026年7月1日)
一方で、日本には有望な基礎研究や創薬シーズが存在し、創薬の出発点となる研究力が失われたわけではない。存在感低下の背景には、創薬の担い手が大手製薬企業中心から、スタートアップやアカデミアを含む分業型へ移ってきたことがある※3。その結果、創薬力を左右するのは個々の企業ではなく、「創薬エコシステム」全体となった。世界では、ボストンやベイエリア、サンディエゴに続く創薬エコシステムの形成を目指し、各国・各地域の競争が激化している。一方、日本では、その中核を担うスタートアップ層や、それを支える人材、資金、支援基盤の厚みが十分とはいえず、エコシステム全体の競争力に課題を抱えている。この傾向が続けば、日本で画期的な新薬が開発・導入されにくくなり、患者が高度な医療へアクセスできる機会が損なわれるだけでなく、研究開発や事業化、治験に関する知見・人材・ノウハウも国内に蓄積されにくくなり、日本の製薬産業が再び活力を取り戻すことも難しくなる。そこで政府は、創薬エコシステムの強化に向けた政府のコミットメントを内外に宣言し、官民が継続的に連携しエコシステムの発展に取り組むことを確認するため、2024年6月に「創薬エコシステムサミット」を開催した※4。さらに、2026年7月に発表された日本成長戦略では、医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、官民一体で取り組みを進める方針が示された※5。

創薬エコシステムとは何か

ここで改めて、創薬エコシステムについて確認しておきたい。現在の創薬は、製薬企業だけで完結するものではなく、アカデミア、スタートアップ、資金提供者、支援機関、医療機関、規制当局など、多様な主体の連携で成り立つ(図表2)。
図表2 創薬を支えるエコシステムの全体像
創薬を支えるエコシステムの全体像
三菱総合研究所作成
創薬エコシステムとは、基礎研究から承認・販売までの各段階で、こうした主体が研究成果を実用化へとつなぐ仕組みである。理想的な創薬エコシステムとは、実用化・事業化の成果を通じて人材、資金、ノウハウが次の挑戦へ還流し、国内外からもリソースが流入する好循環が回る状態にある。重要なのは、どこか1つの要素だけが強くても新薬は生まれにくいという点である。例えば、優れた研究成果があっても、それを事業化へつなぐ人材や資金、専門的支援がなければ実用化には至らない。また、開発が進んでも、治験環境や市場環境が整わなければ患者に届けることはできない。人材、資金、専門的支援、治験環境、市場環境など、必要な条件が重なって初めて、シーズは実用化に至る。したがって創薬力の強化とは、研究費や起業数を増やすことだけではなく、実用化とその後の成果の還流まで見据えて、エコシステム全体を整えることにほかならない。

日本の創薬エコシステムの課題

前述の通り、日本には優れた基礎研究や創薬シーズがあるが、それらを事業化・実用化へとつなぐ視点や仕組みはなお十分ではない。研究から実用化に至る過程では、資金、市場、専門的支援、治験環境など複数の壁が重なっている。上流段階では、創薬シーズを企業や投資家が評価できるかたちへ磨き上げる機能が十分ではなく、スタートアップには創薬と事業開発の方法を理解する人材も限られている。さらに、各段階をつなぐ資金供給、薬価を含む市場環境、CRO/CDMO(開発業務受託機関/開発製造受託機関)・弁護士・弁理士といった専門支援へのアクセスにも課題が残る。

「研究成果が事業化・実用化へ進み、成功が次の人材・資金・挑戦へ還流する」というのが本来、目指したい好循環モデルである。だが日本の創薬開発では、上述した課題が、好循環モデルの成立を阻んでおり、創薬エコシステムの弱さにつながっている。

注目すべき2つの論点

日本の創薬エコシステムの課題解消に向けて、今回のオピニオンでは特に、「研究成果を事業化へつなぐ初期段階(初期研究設計)」と、「臨床開発・治験を通じて実用化を支える段階(治験環境)」に注目する。理由は、この2つの局面では、アカデミアと医療機関の果たす役割が極めて重要であり、創薬エコシステムの競争力向上のため、両者が出口や実装を意識して関与していくことが求められるからである。

製薬企業や支援者、投資家にとっては開発や事業化が本務である一方、アカデミアの本務は研究、医療機関の本務は診療である。

しかし初期段階では、アカデミアの研究成果がスタートアップや企業による開発につながるかたちに整えられなければ、事業化には至らない。また、臨床開発の段階では、医療機関が企業にとって開発しやすい治験環境を整え、治験を担えなければ、事業化には至らない。

この意味で、事業化・実用化を見据えた研究設計と治験基盤整備では、アカデミアや医療機関がそれぞれ本来の役割を担いながらも、実装に向けた関与を求められる。日本の理想的な創薬エコシステムに向けた重要な論点である。以下、この2つについて順に見ていく。

実用化を左右する初期研究設計

初期段階での課題は、シーズ不足そのものより、優れた研究成果を企業や投資家が評価できるかたちに磨き上げる初期研究設計の不足にある。「論文掲載に必要な質を満たすデータ」と「企業が導入や投資を判断するために必要なデータ」は必ずしも同じではない。そのため、研究初期からTPP(Target Product Profile)を用いて出口を逆算し、「誰に、どの場面で、既存治療より何がよいのか」をあらかじめ見据えて研究を設計する必要がある。

ここで重要なのは、アカデミアが開発や経営のすべてを担うことではなく、専門人材と連携しながら実装志向で研究設計に関与することである。製薬企業やVC(Venture Capital)にも、その設計を支え事業化につなぐ役割が求められる。(初期研究設計については、インサイト1で詳述する)

企業に選ばれる治験環境へ

日本発シーズを実用化につなげるためにもう1つ重要なのが治験環境の整備である。国際共同治験が主流となる中、日本は治験実施国として自明に選ばれる存在ではなくなりつつある。背景には、日本の治験環境が品質面では評価される一方、スピードやコストでは競争力が弱いことがある。もし日本が選ばれなくなれば、海外発新薬の導入が遅れるだけでなく、開発・治験の知見や実務能力が国内に蓄積されにくくなり、日本発シーズの実用化力も弱まる。

そこで今後は、企業に選ばれる治験環境へ転換する必要がある。具体的には、症例集積性、立ち上がりの速さ、運営負荷、コストを含む「開発しやすさ」などを高めていくことがカギとなる。ここでは医療機関の役割も重要となる。(治験環境の整備については、インサイト2で詳述する)

実装志向への転換が再生のカギ

繰り返し強調してきたように、日本の創薬力低下の本質は、研究力不足ではなく、研究成果を実装へつなぐ構造の弱さにある。だからこそ、アカデミアには実用化を見据えた初期研究設計が、医療機関には製薬企業に選ばれる治験環境の整備が求められる。

同時に、製薬企業には、自らが持つ開発や事業化のノウハウをアカデミアやスタートアップに還元し、実用化に向けた研究設計や開発の方向づけを支える役割が求められる。VCにも、資金供給にとどまらず、将来的な出口や市場を見据えながら、必要な支援や人材をつなぎ、事業化を伴走する役割が求められる。

さらに政府には、こうした各主体の取り組みが機能するよう、資金調達、市場環境、治験基盤、専門的支援といった実装の前提条件を整える役割が求められる。

研究・臨床・事業化を担う主体がそれぞれの立場から実装志向へと一歩踏み出せるかどうかが、日本が再び創薬立国となれるかを左右する。

※1:第I相~第III相臨床試験:新薬の承認取得に向けて段階的に実施される臨床試験。一般に、第I相(安全性確認)、第II相(有効性・用量検討)、第III相(大規模な有効性・安全性検証)から構成される。

※2:IQVIA Institute for Human Data Science, Global Trends in R&D 2025, Exhibit 13(Citeline Trialtrove, Jan 2025; IQVIA Institute, Jan 2025)
https://makingpharmaindustry.it/wp-content/uploads/2025/03/iqvia-institute-rd-trends-2025-forweb.pdf(閲覧日:2026年7月1日)

※3:国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター 「イノベーションエコシステム調査 創薬のオープンイノベーションの潮流」(2023年12月)
https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2023-RR-05.html(閲覧日:2026年7月1日)

※4:内閣官房 「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/souyakuryoku/index.html(閲覧日:2026年7月1日)

※5:内閣官房 「日本成長戦略本部/日本成長戦略会議 日本成長戦略」(令和8年(2026)7月21日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html(閲覧日:2026年7月29日)

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