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認知症との共生社会の実現に向けた企業の役割

期待される早期診断・支援への橋渡し役

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2026年11月17日

政策・経済センター柿沼美智留

ヘルスケア
誰もがなり得る病気である認知症。診断・治療の技術は急速に進歩しているが、それだけでは早期診断・治療や共生社会は実現しない。本人や家族、周囲の人々が変化や予兆により早く気づき、適切な相談・診断につなげていく必要がある。その大きな障壁となるのが認知症に対する「スティグマ」である。社会全体で形成されるスティグマを軽減するために、何が必要か。この課題に対し重要な役割を担う主体として「企業」に着目し、正しい理解の促進や本人が働き続けられる環境整備など、企業が目指すべき貢献のあり方を探る。

診断・治療の進歩だけでは届かない

2026年7月、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~」を公表し、認知症を直ちに取り組むべき6つの重点領域の1つに位置づけた※1。認知症分野では、血液バイオマーカーなどを活用したMCI(軽度認知障害)・認知症の早期診断、抗アミロイドβ抗体薬※2や運動・栄養などを組み合わせた多因子介入※3、社会参加の促進を一体的に進め、診断から診断後支援までを切れ目なく提供する社会実装モデルの構築が掲げられている。

認知症政策の射程も、医療・介護から社会全体へと広がっている。2024年に施行された認知症基本法は、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けられる共生社会を目指している※4。U.E.N.O.Planも、早期診断を治療だけでなく、健康づくり、診断後支援、福祉的対応、社会参加へつなげる構想を示している。

もっとも、診断・治療の選択肢が増えれば、それだけで早期診断・治療や共生社会が実現するわけではない。本人や家族が「認知症かもしれない」と感じたとき、相談や受診に踏み出せなければ、新しい検査や治療、支援は届かないからである。その大きな障壁となるのが、認知症に対する「スティグマ※5」、すなわち否定的な固定観念や偏見とそれに基づく差別である(図表1)。認知症の症状や進行度には個人差があり、その人の状態に応じた支援を受けながら自分らしい生活を続けている人もいる。多様な実態への理解が十分でないまま、認知症の人を一律に「弱く、何もできない存在」と捉える固定観念は、認知症に対する不安や恐怖、恥の意識を生み、排除や分断につながり得る。
図表1 認知症スティグマが早期相談・診断・社会参加を妨げる経路
認知症スティグマが早期相談・診断・社会参加を妨げる経路
出所:野口泰司、斎藤民(2023)「認知症のスティグマ」(『現代医学』70巻2号、愛知県医師会、34-39)などを参考に三菱総合研究所作成

世界的にも根強く残る認知症スティグマ

認知症に関する情報発信や啓発活動は以前より増加しているものの、スティグマはいまだ根強く残っている。国際アルツハイマー病協会(ADI)は、166の国・地域から寄せられた4万人超の回答を基に、2019年から5年間の認知症に対する意識の変化を分析した※6。その結果、一般市民の約8割が「認知症は加齢に伴う正常な現象である」と誤って捉えており、その割合は2019年の66%から上昇していた。また、2024年時点でも認知症の人本人の88%が何らかの差別を経験したと回答しており、認知症に対する偏見や差別がいまだ多く残っていることが示唆された。

また、同報告を取り上げた医学誌The Lancet Neurologyの論評でも、認知症に関するスティグマと知識不足が、適時の診断や適切な治療・ケアへのアクセスを妨げていると指摘されている※7。認知症の人が社会生活で直面する困難は、認知機能の変化だけから生じるものではない。認知症の人を一律に「何も決められない」「何もできない」とみなすような見方は、本人の意思決定や社会参加の機会を奪い、困難を増幅させることがある。スティグマは、社会から向けられる偏見だけでなく、本人がその偏見を内面化して人との交流を避けることや、家族が周囲の目を恐れて支援を求めにくくなることにもつながる。

日本の中高年・高齢者を対象とした研究でも、認知症に対するスティグマが強い人ほど、配偶者や子ども、医療専門職への相談意向が低く、とりわけ「認知症と知られれば差別されるのではないか」という恐れが相談意向の低さと関連していた※8。早期診断を促すには、検査技術や相談窓口を整えるだけでは不十分である。「相談しても排除されない」「診断後も生活や仕事を続けられる」という安心感を社会の側につくる必要がある。

スティグマの軽減に向け、期待される企業の役割

スティグマを軽減するために有効と考えられているのが、「認知症についての正しい知識」と「認知症の人との接触・交流」である※9。認知症についての正しい知識は、症状や治療法といった医学的な知識だけでなく、認知症の人の能力・生活に関する知識や、支援・共生のための実践的知識を含む。そして実際に本人の経験を聞き、対話し、ともに活動することで、認知症の人を抽象的な「支援対象」ではなく、希望や能力、選択を持つ1人の生活者として理解しやすくなる。周囲の人々が認知症の理解を深め、適切な支援を届けることができれば、認知症の人が能力を発揮しやすくなる。

日本では2005年以降、認知症サポーター養成講座が広く実施され、正しい理解の普及に一定の役割を果たしてきた※10。今後は、講座の受講者数を増やすだけでなく、受講を機に実際に認知症に対する態度や日常の行動が変わったという人々を増やしていくことが重要となる。ADIの報告が示すように、認知症について聞いたことがあることと、認知症を病気として正しく理解し、本人を対等な生活者として扱うことは同じではない。本人から日常生活の困りごとを聞く、あるいは地域活動に一緒に参加するといった「接触」と、本人の経験やニーズに基づいた商品・サービスを考案するといった「共創」を組み込むことが重要である。

スティグマは社会全体で形成されるものであり、患者という限られた対象者にしかアプローチできない医療機関だけでは解決できない。そこで重要な役割を担う主体の1つとして期待されるのが企業である。働く世代にとって職場は日常的に接する主要な社会空間であり、地域の講座などに参加しにくい人にも情報を届けられる。また、小売、金融、交通、薬局、外食などの従業員は、認知症の人が地域で暮らす中で日常的に接する存在である。従業員の理解と対応が変われば、認知症の人が買い物や移動、金融手続きなどを続けやすくなり、家族も安心して本人を送り出しやすくなる。企業はサービスの提供者であるだけでなく、共生社会を実装する担い手として期待されている。実際、経済産業省では、認知症の人と企業がともに製品・サービスを考える「オレンジイノベーション・プロジェクト」や、企業向け講座、認知症バリアフリー情報交換会などを通じて、企業の主体的な取り組みを後押ししている※11。

職場教育の有効性を示す研究もある。日本のコンビニエンスストア従業員を対象に、認知症フレンドリーな接遇を学ぶ約50分のモバイル教材の効果を検証したランダム化比較試験(RCT)では、受講者の認知症に関する知識と態度が改善し、その効果は数カ月後にも維持された※12。短時間の研修であっても、「困っている顧客にどう気づくか」「どのように声をかけるか」「本人の意思を確認しながらどの支援機関に相談・紹介するか」といった実践的な内容を盛り込めば、現場の行動変容につながり得る。こうした「気づき、つなぐ」視点は、2026年1月に開催された内閣官房の認知症施策推進関係者会議でも共有された。また消費者庁は、認知症などの高齢者に関する消費生活相談の約8割が本人以外から寄せられていることを示し、周囲が異変に気づき、適切な相談先につなぐ仕組みの重要性を指摘している※13。企業の従業員も、地域での重要な「気づき手」となり得る。

職場での働きかけは本人と家族の双方に届く

企業の役割は、顧客対応の改善だけではない。職場は、将来、家族介護を担うことになる可能性のある人に対し、早い段階から知識を届ける場でもある。家族が認知症について正しい知識を得られる環境が職場にもあれば、変化により早く気づき、相談や診断、支援につながりやすい。

認知症の家族を介護しながら働く人にとって、介護負担は仕事にも影響する。日本の家族介護者を対象とした研究では、介護負担が高いほどプレゼンティーズム※14や仕事上の支障が大きい一方、同僚からの支援がその悪影響を緩和する可能性が示されている※15。上司や同僚が認知症介護の特徴を理解し、従業員が早期に相談できれば、介護休業などの制度利用や地域の相談機関への接続を促し、介護離職の防止にもつながることが期待される。

また、企業は「従業員の親や配偶者が認知症になる」場合だけでなく、「従業員本人が認知症になる」場合も想定しなければならない。若年性認知症では、診断時に仕事や子育てを担っている人も少なくない。本人の能力や希望を確認しないまま退職という対処を前提とするのではなく、業務内容や勤務時間の調整、周囲への説明、若年性認知症支援コーディネーター※16などとの連携を通じて、本人と共に就労継続の可能性を検討することが重要である。
図表2 企業が担う「認知症バリアフリー」の2つの役割
企業が担う「認知症バリアフリー」の2つの役割
三菱総合研究所作成

必要な支援につながる仕組みづくりを

当社の生活者調査からも、認知症施策に対するニーズは啓発にとどまらないことがうかがえる。3万人の生活者を対象とした当社調査では、啓発より相談・診断・家族支援を求める声が多かった。今後必要な認知症施策として、「認知症のことを相談できる窓口体制の充実」が57.2%、「認知症を早期発見・早期診断するための仕組みづくり」が54.8%、「家族の精神的・身体的負担を減らす取組み」が51.6%となり、「認知症への正しい知識を広める啓発活動」の39.6%を上回った。つまり、知識だけでなく、実際に認知症になった際に利用できる支援や仕組みを求めていることが示唆される。

企業での認知症に関する教育は、認知症が疑われる際に適切にアクションできるよう、相談、診断、家族支援、地域資源への接続もセットで情報提供する必要がある。企業に求められるのも、研修を実施することだけではなく、従業員や顧客が必要な支援につながる仕組みをつくることである。
図表3 生活者が重視する認知症施策
生活者が重視する認知症施策
出所:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート調査(2025年度)より作成
企業が全ての支援を自ら抱える必要はない。求められるのは、従業員や顧客の困りごとに気づき、本人の意思を尊重しながら、適切な地域の相談窓口や専門的支援との橋渡し役となることである※17。企業のCSRとしての活動にとどまらず、従業員の健康と就業継続を支える健康経営、人権尊重、顧客本位のサービス、地域社会の持続可能性に関わる経営課題として捉えることが重要である。

認知症との共生社会とは、認知症の人だけを特別な場所で保護する社会ではない。認知症になっても、それまで利用してきた店や交通機関、職場、地域活動とのつながりを保ち、必要な助けを求めながら暮らし続けられる社会である。診断・治療技術の進歩を本人の生活の改善につなげるには、社会の側に残るスティグマを低減し、相談や支援につながりやすい環境を整えることが欠かせない。

その起点として、企業・職場には大きな役割がある。顧客として接する認知症の人への対応を変えること、家族介護を担う従業員を支えること、そして従業員本人が認知症となった場合にも本人の希望や能力を踏まえて就労継続の可能性を検討すること。これらを一体的に進めることで、企業は共生社会を日常の場で実装する担い手となり得る。

※1:厚生労働省「「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~:Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00154.html(閲覧日:2026年7月28日)

※2:抗アミロイドβ抗体薬とは、アミロイドβというタンパク質の凝集体を脳内から減少させることで、アルツハイマー病の病態進行を抑える薬のこと。

※3:運動・栄養・社会活動・生活習慣病の管理など、複数の要素を組み合わせた介入を多因子介入という。認知症予防に効果的とされる。

※4:厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/001212852.pdf(閲覧日:2026年7月28日)

※5:国立長寿医療研究センターによると、スティグマは「「マーク」や「ブランド」を意味するギリシャ語に由来し、個人や特定の社会集団に対する否定的なレッテル」を意味する。
国立長寿医療研究センター「認知症スティグマ(偏見や差別)を知っていますか?」
https://www.ncgg.go.jp/ri/labo/23.html(閲覧日:2026年7月28日)

※6:Alzheimer’s Disease international, “World Alzheimer Report 2024”
https://www.alzint.org/resource/world-alzheimer-report-2024/(閲覧日:2026年7月28日)

※7:“Dementia-related stigma is still pervasive” The Lancet Neurology. Volume 23, Issue 11, p1063, November 2024.

※8:Noguchi et al. “Stigma Beliefs and Attitudes Against Dementia and Help-Seeking Intentions in Hypothetical Early Signs of Dementia: An Observational Cross-Sectional Study of Middle-Aged and Older Adults in Japan” Int J Geriatr Psychiatry, 2025 Aug;40(8):e70141.

※9:Noguchi et al. “Role of Interacting and Learning Experiences on Public Stigma Against Dementia” Dementia (London), 2023 Nov;22(8):1886-1899.

※10:認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする地域住民などのこと。認知症サポーターを養成するための「認知症サポーター養成講座」は、キャラバン・メイトと呼ばれる講師が開催する。全国キャラバン・メイト連絡協議会が、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体などと協催で認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを養成。なお、2026年6月末時点で認知症サポーターの養成数は約1,722万人にのぼる。
出所:全国キャラバン・メイト連絡協議会「認知症サポーターキャラバン」
https://www.caravanmate.com/(閲覧日:2026年7月28日)
全国キャラバン・メイト連絡協議会「サポーターの養成状況」
https://www.caravanmate.com/result.html(閲覧日:2026年8月20日)

※11:内閣官房「認知症施策推進関係者会議(第7回)資料3 経済産業省における認知症施策について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai7/shiryo3.pdf(閲覧日:2026年7月30日)

※12:Matsumoto et al. “A Randomized Control Trial for ReDeSign: A Dementia-Friendly Mobile Microlearning Training for Store Workers in Japan” The Gerontologist, Volume 63, Issue 8, October 2023, Pages 1300–1310.

※13:内閣官房「認知症施策推進関係者会議(第7回)資料6 認知症施策推進基本計画に係る消費者庁の主な取組」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai7/shiryo6.pdf(閲覧日:2026年7月30日)

※14:プレゼンティーズムとは、従業員が出勤しているにもかかわらず、健康問題や心身の不調により本来のパフォーマンスが発揮できず、生産性が低下している状態を指す。詳細は以下を参照。
厚生労働省 こころの耳「プレゼンティーズム:用語解説」
https://kokoro.mhlw.go.jp/glossaries/word-3003/(閲覧日:2026年7月30日)

※15:Fujihara et al. “Caregiver Burden and Work Productivity Among Japanese Working Family Caregivers of People with Dementia” Int J Behav Med, 2019 Apr;26(2):125-135.

※16:若年性認知症支援コーディネーターとは、本人のニーズに応じ、医療、福祉、就労支援などの関係機関やサービスをつなぐ調整役であり、都道府県などの相談窓口に配置されている。詳細は以下を参照。
厚生労働省「若年性認知症支援コーディネーター配置のための手引書」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001324259.pdf(閲覧日:2026年7月30日)

※17:日本医療政策機構(HGPI)では、かねてより認知症政策を雇用・職域・企業の課題として捉えるべきと主張している。2024年4月の提言では、若年性認知症の人の雇用継続や、家族介護をしながら働く人への支援が必要だとし、企業は認知症をCSRやサービス提供の対象としてだけでなく、自社の雇用環境の課題として「自分ごと化」すべきだとしている。また、2026年4月の家族等支援に関する提言においても、職域を通じた家族支援、保険者単位での相談機能、ゲートキーパー整備の必要性を主張している。これは、働く世代の介護者を、医療・介護制度の外側にいる「見えにくい支援対象」として捉え直すものと言える。
出所:HGPI「【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)」
https://hgpi.org/research/dementia-20240401.html(閲覧日:2026年7月30日)
HGPI「【政策提言】認知症プロジェクト「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」(2026年4月27日)」
https://hgpi.org/research/dementia-20260427.html(閲覧日:2026年7月30日)