
※1:厚生労働省「「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~:Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/
※2:抗アミロイドβ抗体薬とは、アミロイドβというタンパク質の凝集体を脳内から減少させることで、アルツハイマー病の病態進行を抑える薬のこと。
※3:運動・栄養・社会活動・生活習慣病の管理など、複数の要素を組み合わせた介入を多因子介入という。認知症予防に効果的とされる。
※4:厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要」
https://www.mhlw.go.jp/
※5:国立長寿医療研究センターによると、スティグマは「「マーク」や「ブランド」を意味するギリシャ語に由来し、個人や特定の社会集団に対する否定的なレッテル」を意味する。
国立長寿医療研究センター「認知症スティグマ(偏見や差別)を知っていますか?」
https://www.ncgg.go.jp/
※6:Alzheimer’s Disease international, “World Alzheimer Report 2024”
https://www.alzint.org/
※7:“Dementia-related stigma is still pervasive” The Lancet Neurology. Volume 23, Issue 11, p1063, November 2024.
※8:Noguchi et al. “Stigma Beliefs and Attitudes Against Dementia and Help-Seeking Intentions in Hypothetical Early Signs of Dementia: An Observational Cross-Sectional Study of Middle-Aged and Older Adults in Japan” Int J Geriatr Psychiatry, 2025 Aug;40(8):e70141.
※9:Noguchi et al. “Role of Interacting and Learning Experiences on Public Stigma Against Dementia” Dementia (London), 2023 Nov;22(8):1886-1899.
※10:認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする地域住民などのこと。認知症サポーターを養成するための「認知症サポーター養成講座」は、キャラバン・メイトと呼ばれる講師が開催する。全国キャラバン・メイト連絡協議会が、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体などと協催で認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを養成。なお、2026年6月末時点で認知症サポーターの養成数は約1,722万人にのぼる。
出所:全国キャラバン・メイト連絡協議会「認知症サポーターキャラバン」
https://www.caravanmate.com/(閲覧日:2026年7月28日)
全国キャラバン・メイト連絡協議会「サポーターの養成状況」
https://www.caravanmate.com/
※11:内閣官房「認知症施策推進関係者会議(第7回)資料3 経済産業省における認知症施策について」
https://www.cas.go.jp/
※12:Matsumoto et al. “A Randomized Control Trial for ReDeSign: A Dementia-Friendly Mobile Microlearning Training for Store Workers in Japan” The Gerontologist, Volume 63, Issue 8, October 2023, Pages 1300–1310.
※13:内閣官房「認知症施策推進関係者会議(第7回)資料6 認知症施策推進基本計画に係る消費者庁の主な取組」
https://www.cas.go.jp/
※14:プレゼンティーズムとは、従業員が出勤しているにもかかわらず、健康問題や心身の不調により本来のパフォーマンスが発揮できず、生産性が低下している状態を指す。詳細は以下を参照。
厚生労働省 こころの耳「プレゼンティーズム:用語解説」
https://kokoro.mhlw.go.jp/
※15:Fujihara et al. “Caregiver Burden and Work Productivity Among Japanese Working Family Caregivers of People with Dementia” Int J Behav Med, 2019 Apr;26(2):125-135.
※16:若年性認知症支援コーディネーターとは、本人のニーズに応じ、医療、福祉、就労支援などの関係機関やサービスをつなぐ調整役であり、都道府県などの相談窓口に配置されている。詳細は以下を参照。
厚生労働省「若年性認知症支援コーディネーター配置のための手引書」
https://www.mhlw.go.jp/
※17:日本医療政策機構(HGPI)では、かねてより認知症政策を雇用・職域・企業の課題として捉えるべきと主張している。2024年4月の提言では、若年性認知症の人の雇用継続や、家族介護をしながら働く人への支援が必要だとし、企業は認知症をCSRやサービス提供の対象としてだけでなく、自社の雇用環境の課題として「自分ごと化」すべきだとしている。また、2026年4月の家族等支援に関する提言においても、職域を通じた家族支援、保険者単位での相談機能、ゲートキーパー整備の必要性を主張している。これは、働く世代の介護者を、医療・介護制度の外側にいる「見えにくい支援対象」として捉え直すものと言える。
出所:HGPI「【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)」
https://hgpi.org/research/
HGPI「【政策提言】認知症プロジェクト「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」(2026年4月27日)」
https://hgpi.org/research/