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高齢化社会の防災力を高める消防DX

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高齢化社会における防災の課題とは?

2024年1月の能登半島地震では、高齢化社会における防災の課題が浮き彫りになりました。例えば、高齢者宅の耐震化率が低いことや、被災地以外への二次避難が進まないことなどが挙げられます。また、津波や火災から逃げ遅れやすいなど、以前から知られている課題もあります。
これらは大地震における課題ですが、他の災害への平時の備えも含め、高齢化社会における防災力の向上は大変重要です。
今日は、主に消防の視点に立って、高齢化社会における防災についてディスカッションしたいと思いますが、この課題の背景や現状の取り組みはどのようになっているのでしょうか。

三菱総合研究所 中村 消防の視点では、まずは火災の予防があります。直近10年の総務省消防庁の火災統計を見ると、火災による死者の約7割を高齢者が占めています。高齢者は火災に気づくのが遅れたり、初期消火や避難がスムーズにできなかったりすることが理由です。また、近年の震災や豪雨災害においても、多くの高齢者が被害に遭われている状況です。今後ますます高齢化が進んでいくことを考えると、これらの課題に対応した一層の取り組みが必要です。

消防は災害対応機関の1つとして活動しますが、大地震や豪雨の中での火災対応や救助活動などは危険を伴いますし、消防部隊数には限りがあり、被害が広範に及ぶ場合の公助には限界があります。

そのため、高齢者やその関係者の防災力を向上させるための事前対策が重要です。具体的には、自助、共助の取り組みとして、地震や火災に備えて自宅内の危険箇所をなくす、豪雨災害が予想される場合には早期避難を行うといった対策があります。高齢者やその関係者が被災しないための環境作りが対策として考えられます。
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「住まいの防火防災診断」を通じた防災力の向上

課題や取り組みの概要は分かりましたが、具体的にどのような対策が行われているのでしょうか。

東京消防庁 保科 高齢者や障がい者を対象として、住まいの防火防災診断を実施しています。消防職員が対象者のお宅を訪問し、火災、地震などの災害や、転倒や熱中症など日常生活事故による被害の発生危険についてチェックし、改善方法のアドバイスを行います。

区市町村、地域包括支援センター、民生委員、ケアマネジャーなど、対象者と日頃から接点のある関係機関と連携して実施しています。所要時間は約30分で、費用は無料です。

診断を受けた世帯では、住宅火災での死傷程度が低くなるなど、火災時の被害軽減に効果があることが分かっています。対象者に防火防災上の危険に気づいていただき、防災意識を高めることで、生活の中にある危険要因の解消につなげています。
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住まいの防火防災診断の取り組みは、防災意識を高める点で効果的な対策ですね。住宅の中には、私たち一般の市民では気が付かないような危険箇所がありそうですし、高齢者宅であればなおさらだと思います。このような取り組みが広がっていくと良いと考えますが、事業を実施していく上での課題などはありますか。

東京消防庁 保科 高齢者や障がい者の数は年々増加していますが、新型コロナウイルス感染症の影響や特殊詐欺の増加による防犯意識の高まりもあり、消防職員が訪問しても警戒されるなど、対象者へのアクセスが難しくなっています。

そのため、訪問業務などで対象者の生活状況を把握している関係機関との連携を強化して、火災などの危険が高い、真に診断が必要な方に確実にアプローチしていくことが課題と考えています。

AIを活用したより効果的な防火防災診断

それらの課題の解決に向けて、取り組んでいることはありますか。

東京消防庁 佐伯 AIを用いた居住環境の危険度チェックです。2023年度から、当庁の「デジタル技術の実装に係る公募事業」の枠組みで、ジオクリエイツとAIアプリの技術検証を進めています。住宅内でスマホなどの専用アプリで写真を撮ると、火災が発生しそうな危険な場所が視覚的に分かり、同時に改善策が表示されるものです。

連携する関係機関が訪問業務の際にAIアプリを使うことで、火災などの危険性が高く、消防職員による診断が必要な方をより簡単に、かつ一定の基準に沿って把握できるようになると期待しています。また、危険要素の改善策をすぐに知ることができるので、居住環境の安全化にもつなげることができます。

現時点では火災の発生危険の発見のみに対応しています。住まいの防火防災診断は、地震や日常生活事故への対策も含めた総合的な防災力を高める取り組みですので、ゆくゆくは火災以外にも対応していけると良いと考えています。
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ジオクリエイツ 本田 AIによる画像認識技術を使って、部屋の中で撮影した写真から、火災の危険性がある部分を表示するアプリを開発しています。また、危険箇所に合わせてアドバイスのコメントを提示する機能や、消防署の職員ともやり取りできる機能なども実装したいと思っています。

当社はもともと、建築分野におけるAI・VR技術の活用を主軸に、サービス展開を行ってきました。具体的には、建物利用者の目線に立った視線推定技術や感情推定技術などがあります。感情推定とは、その空間の中で利用者がどのような「感情」を抱くかを推定するものです。私が大学院に在籍していた頃からの学術的な積み重ね、膨大な実験結果に基づいた技術であることが当社の強みであり、2024年にも建築学会に論文・感性工学会にポスターや登壇で発表しましたが、どちらも学術的に大変インパクトのあるものと自負しています。今回のAI防火防災診断アプリの開発にあたっては、当社が培ってきたこれらの知見をフルに活用しています。

現在、AIの学習を進めており、現場でそれなりに役立ちそうなところまで到達した段階です。まずはストーブや洗濯物などの顕著なものから、コンセントのような細かなものまで、どの程度検出できるかの検証のめどが立ったところであり、例えばどの程度の距離から判定するのが良いかなどがポイントとして見えてきています。また、具体的な防火防災診断の経験のある消防署の方々の事例も拝見して、やはり具体的な住宅の中は色々とモノが混在しているのですが、その中を消防職員としてどのように全体を把握しているか技能伝承のような観点でも、視線や脳波の実測の実験も行いながら、視線や感情の推定も利用した体系化を進める方針を申し合わさせて頂いているところです。

このような取り組みから、さらにAIの学習を進めて、アプリの精度や適用範囲を広げていきたいと考えています。
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AIを活用した防火防災診断というのは、大変興味深い取り組みですね。全国への水平展開などは想定されていますか。

ジオクリエイツ 本田 AI防火防災診断アプリは全国的に役立つものだと思うので、ぜひとも全国に展開していきたいと考えています。地域によって留意するべき点が異なるのであれば、それらを追加的に学習することも考えています。例えば、北海道と九州では家の造りや、ストーブなどの火元となりそうなものの状況が異なると想定しています。

当社は、既に他の自治体とも連携している事業があるので、そのような既存の関係性を活用して、全国に展開していきたいと考えています。

一方で、せっかく良いものを作っても、活用されなければ意味がないと思います。多くの人に関心を持っていただけるような仕掛けをしていきたいと考えています。例えば、当社ではバーチャル避難訓練などのVRを活用した防災ツールも提供していますが、このようなさまざまな防災ツールを組み合わせて提供することで、合わせ技で興味を持っていただくことができると思います。

さらに、費用を負担する側の視点に立てば、災害時だけでなく日頃から役立つサービスの方が好ましいはずです。例えば、バーチャル避難訓練であれば、平時の施設案内VRとして活用できたり、既存の360°映像を活用して安価に整備できたりします。AI防火防災診断アプリの普及を進めるためには、このような視点も重要だろうと考えます。
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多様な主体の連携による消防DXの推進

高齢化社会の安全・安心に役立つDXですね。最近では「防災DX」の取り組みが盛んに行われていますが、消防の視点ではいかがですか。

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三菱総合研究所 中村 消防分野においてもDXは重要なキーワードです。これからの高齢化社会において、防災力を向上させるためには従来以上の取り組みが必要ですが、一方で人手不足が深刻化している昨今において、人手のかかる対策はとりにくくなっています。そのため、ICTを活用した新しいアプローチ、つまりDXが必要と考えられます。

政府においても、総務省消防庁が旗振り役となって「消防DX」を推進しています。通信指令や予防などをはじめ、消防のさまざまな業務においてDXの取り組みが進められています。AIの活用も今後の重要な論点であると思います。

高齢化社会の安全・安心に関して、震災や豪雨災害といった非常時の他、平時の消防の視点では「火災予防」と「救急需要対応」が特に重要な点ですが、業務上のニーズと技術シーズを丁寧にマッチングさせていくことで、役に立つDXが実現できると考えます。

一方で、多くの消防本部では、ICTの専門人材不足や予算確保などに苦労されています。例えば専門人材について、総務省消防庁の検討会資料中のアンケート結果では、「システムの専門知識を持つ人材を、知識レベル・人数ともに十分確保できている」と回答した本部は全体のわずか4%であり、反対に「知識レベル・人数のどちらも確保できていない」と回答した本部が約6割を占めています。DXを推進するための人材・確保は大きな課題です。

DXの知見という点では、社会課題の解決を掲げる当社として、貢献していきたい部分です。
東京消防庁 佐伯 消防分野におけるDXは大変重要であり、当庁においても、実証を含めてさまざまなDXの取り組みを行っています。その際、ジオクリエイツのようなベンチャー企業との連携や、三菱総合研究所のようなシンクタンクの知見の活用なども有用と考えます。

高齢化社会における安全・安心の確保に向けて、住まいの防火防災診断事業でのAI活用をはじめ、各分野においてDXを積極的に進めていきたいと考えています。 そのためには、この対談記事をお読みになっている方々を含め、多くの皆さんのご知見をお借りしながら取り組んでいきたいので、ぜひ今後ともご協力いただければと思います。

ありがとうございました。

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PROFILEプロフィール

  • 保科 智治
    保科 智治
    東京消防庁 防災部 防災安全課
    消防署ではポンプ隊や救急隊で災害対応にあたる他、防火防災訓練の指導など地域防災業務に従事。本庁では指令管制業務や東京2020オリンピック・パラリンピックの安全対策等に従事後、防災安全課にて防災福祉対策に取り組む。
  • 佐伯 憲一
    佐伯 憲一
    東京消防庁 防災部 防災安全課
    消防署では火災予防運動等での防火防災広報業務に従事。本庁では海外消防機関等との調整業務に従事し、東京2020オリンピック・パラリンピックでは各会場における防火管理の調整業務に従事。その後、防災安全課にて要配慮者の安全対策に取り組む。
  • 本田 司
    本田 司
    株式会社ジオクリエイツ 代表取締役
    豊橋技術科学大学大学院修了。建築学会賞受賞のVRと視線分析の研究を発展させ、2012年、株式会社ジオクリエイツを設立。VRとAIで事業展開中。未来共創イニシアティブ主催BAP2023優秀賞等、受賞多数。
  • 中村 一成
    中村 一成
    株式会社三菱総合研究所 公共コンサルティング本部 主任研究員
    消防指令システムに関する検討など、消防・防災分野の推進に取り組む。中央省庁での勤務経験も活かし、事業全体の設計からシステムの細かい機能検討まで、一気通貫でご支援。消防防災分野のDXアドバイザー(消防庁)としても活動。

モデレーター

  • 株式会社三菱総合研究所 先進技術センター センター長 参与
    主に、気候変動、防災、宇宙開発、科学技術政策に関わるコンサルティング事業、政策支援に長年従事。2024年11月まで全社連携推進本部にてレジリエンス・防災分野を担当。同年12月より、先進技術センター長としてAI・ロボティクスを中心とした先進技術に関わる提言研究を推進。

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