防災・レジリエンス

防災・レジリエンス

「命を守る防災」から「暮らしと経済も守るレジリエンス社会」を構築するための総合ソリューション

POINT

切迫する巨大地震、年々頻発・激甚化する風水害による脅威の高まりに対し、少子化・財政難・インフラ老朽化などにより限界を迎えつつある公助、希薄なワガコト感と実効性に欠ける自助・共助、なかなか優先的に進められない事前防災対策。これらの根本的な社会課題を解決するため、当社は災害へのレジリエンスを高め、都市・地域・企業の持続的な発展に寄与する総合ソリューションを提供します。

サービスの特徴

巨大地震は、人命損失などの直接被害のみならず、地域産業や日本経済に極めて深刻な影響をもたらします。また、頻発・激甚化する風水害による被害は、年々目に見える形で拡大しています。わが国は、待ったなしで災害レジリエンスを再構築すべき時期にあります。
そのためには、「コスト」としてみなされがちな災害対策が、平時・災害時を通じた社会・組織の「価値」として評価される社会に変えていく必要があると当社は考えています。
当社は、地震、津波、風水害、気候変動影響など、将来想定される大規模な自然災害の影響について、データ解析技術と専門的知見を駆使して科学的に評価・分析します。その上で、災害・気候レジリエンスの産業化や被害軽減のための政策立案、デジタル化戦略やデータを活用したサービスの開発・実証・実装、都市・地域・産業のレジリエンス実装に関するコンサルティングなどを実施します。
レジリエンスの捉え方
レジリエンスの捉え方
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1. 定量的評価に立脚した災害リスクマネジメント支援

  • 被害想定、リスク評価、対策策定、評価・改善に係る調査分析・コンサルティング
  • レジリエンス・インパクト評価に基づく合理的なインフラ投資戦略・運営支援

2. 防災・レジリエンスのデジタル化戦略、サービス開発支援

  • 政策・業務の現状-将来像ギャップ分析、デジタル化/DX戦略コンサルティング
  • IoT/AIなど先進技術やデータ利活用による新規サービス開発・実証・実装支援

3. 防災・レジリエンスの制度・計画策定、体制構築・運用支援

  • 最新の被害想定、デジタル化社会の到来を踏まえた制度・計画・体制の再構築支援
  • 計画・体制の効率的・実効的な運用に資する検証訓練の企画・実施

4. 防災・レジリエンスの産業化に向けた政策・戦略支援

  • 官民防災投資促進に資するスキームの検討・設計・実装支援
  • 地域の特性・資源を活かした防災政策の提案・実装支援
  • 新技術などの社会実装・展開支援

実績のご紹介

  • 南海トラフ地震、首都直下地震の被害想定調査(内閣府)
  • 気候変動による災害激甚化影響評価、適応復興取組調査(環境省)
  • 防災・レジリエンスに関する計画・アクションプラン策定、評価・フォローアップ(内閣府、内閣官房、自治体)
  • 防災アーキテクチャに関する調査研究(デジタル庁)
  • 防災DX官民共創協議会の運営(自主活動)
  • 防災対策DXに関する調査研究・実証(自治体)
  • レジリエンス産業政策に関する調査・検討支援(経済産業省)
  • 防災技術等の国際標準戦略検討、開発支援(経済産業省、内閣府)
  • 産業界の防災・レジリエンス提言支援、防災ビジネスの検討・伴走支援(業界団体、企業)

よくある質問

Q 他社との違いはどのような点にありますか?

A 当社は、国・自治体の被害想定やシミュレーション技術、所有するデータなどを活用し、お客さまの組織・事業の実態に即したコンサルテーションを行います。また、国や自治体などの政策に関わってきた強みを活かし、最新動向および一歩先を見据えた提案をすることで、お客さまの先進的かつ持続的な取り組みをご支援できます。

Q 防災対策にどこまで投資すれば適正なのでしょうか?

A 予算の制約がある中で、行政機関や企業では防災事前投資が進まず、事後の復旧費用として高い代償を払う状況になっています。持続可能な社会・組織を目指すには、これまでの「命を守る」対策から「暮らしと経済も守る対策」に考え方を移行させ、より中長期的・多角的な視点で災害リスクを捉えることが重要です。災害発生による組織・事業運営へのインパクトを可視化し、対策の費用対効果・優先順位を評価した上で根本的に重要となる対策を、関係主体を巻き込みながら推進していくことが必要と考えます。

タグから探す

よく検索されているキーワード :
サービス・ソリューションに関するお問い合わせや、
取材のお申し込み、寄稿や講演の依頼などにつきましても
フォームよりお問い合わせいただけます。

トレンドのサービス・ソリューション