スタートアップとともに、未来を創る。社会課題解決に導くMRIの共創プロジェクト

八巻　MRIは今まで社会課題解決型シンクタンクとして、官公庁や大企業をクライアントとする事業を推進してきました。国の事業としてスタートアップ支援を実施したり、実際にスタートアップと連携した事業開発にも携わってきました。また、こうした事業活動とは別に、広く社外にネットワークを形成し、イノベーションを通じた社会課題解決を目指した会員プラットフォーム「未来共創イニシアティブ（以下、ICF）」を構築しています。ICFでは社会課題の解決を目指すスタートアップを支援し、共創事業創出を目指す「ICF Business Acceleration Program（以下、BAP）」を実施するなど、スタートアップとの共創をさらに進めているところです。

2023年3月には、MRIのスタートアップ共創の取り組みを対外的に発表する「MRI DEMO DAY 2023」を初めて開催しました。これも、当初はBAPの成果発表会という位置づけだったのですが、最終的には事業部門やコーポレート部門も含め、MRI全体としてのスタートアップ連携・共創の取り組みを紹介するプログラムになりましたね。DEMODAY開催から数か月が経過しましたが、反響や進捗はいかがですか？

八巻　「一緒に取り組んでいこう」という空気感を醸成できたのは良かったですよね。では、本イベントの意義とは何だったのでしょうか？

天野　事業部門の立場からすると、案件を創っていくことが第一です。しかしMRIだけでやれることは限られますし、それはグループ企業との協働だけでも足りません。だからこそ、スタートアップと共創していくのは、自然な流れだったのではないでしょうか。

加藤　シンクタンクがスタートアップと共創していると言うと、一体どのような観点で共創を進めているのか尋ねられることがよくあります。例えば、事業会社が主催するアクセラレーションプログラムの場合、「自社で足りない技術やビジネスアイデアはこれなので、解決してくれるスタートアップはいますか？」という流れが基本です。MRIでは「対象となる社会課題を分析すると解決策やその実装に必要なマーケット形成の仮説はこのようになる。この仮説のもとで、必要な技術の導入を含め、具体的に事業化を進めていくビジネスアイデアを共に検討してくれるスタートアップはいますか？」という流れになります。つまり、自社の経営資源を活用した課題解決はもちろん、より広いマクロな視点で「社会的インパクトを与える事業」は何だろうか、より「革新的なソリューション」は何なのかを考えることを大切にしています。

八巻　一言で共創と言っても、顧客事業と一緒にやるのか、新規事業を開発するのか、PoC（Proof of Concept：コンセプトの実証）を兼ねて実施するのかなど、複数のパターンがあると思います。早速、現在進めているスタートアップ共創事例について紹介してもらいましょう。

加藤　New Ordinary社は、ユーザーの潜在的な気分・興味から、今行きたい場所をAIでリコメンドする技術を持っています。大企業や自治体との実証実験やアライアンス実績も豊富で、彼らの「移動体験を充実させる」というビジョンに共感し、BAP2022のファイナリストとして採択しました。採択後に、MRIがNew Ordinary社ビジネスの事業化支援を伴走する過程で、互いの強みを活用し、課題を補い合える共創プランの検討も併せて行いました。そこで、MRIの「actfulness」チームとの共創プランを具体化することができました。「actfulness」は、一人ひとりの価値観や生活環境に応じて行動機会の創出や価値向上を可能とすることで社会の活力向上を図る考え方で、兼ねてより当社の政策・経済センターが提唱してきた重要テーマの一つです。

New Ordinary社のAIレコメンド・アプリとMRIの効果測定モデルが持つそれぞれの強みを組み合わせ、アプリの改良・実証のための共同研究を実施しています。今後、交通事業者や自治体などでのアプリ導入を進め、「actfulness」の実現を目指していきたいと思っています。

天野　私はMRIで、「ForePaaS」というビッグデータ解析サービスの提供を担当しています。「ForePaaS」はビッグデータ解析に必要な一連の工程をオールインワンで実行できるプラットフォームで、仏ForePaaS社と協業して提供しています。ForePaaS社との出会いはフランスのピッチイベントでした。話をしていくうちにMRIと一緒に事業ができるのではないかと気付き、同社の日本総代理店としてサービス提供することとなりました。

中村　ForePaaS社との出会いについて少しくわしく聞きたいです。ForePaaS社が持つソリューションを知ったときに、「ここと一緒にやっていけそうだ！」と感じた理由は何だったのでしょうか。もともと天野さんが業務遂行される中で感じていた課題を解決してくれそうだということなのか、それとも素晴らしい技術だからMRIの誰かが何かに使えそうだという発想なのでしょうか。

天野　やはり自分が使ってみたいと感じた、というところに尽きますね。「ForePaaS」はビッグデータを効率よく整備しアプリケーション化して業務適用までできるのが一番の強みです。データを一元管理し、一つのプラットフォームで各自が役割に応じてデータ活用できるので、データ分析やアプリケーションのブラックボックス化、属人化といった従来抱えていた課題に悩まされることがなくなります。MRIはこれまでもデータ利活用コンサルティングを行ってきたため、データ利活用における顧客の課題を理解し、要件定義や実際の開発支援まで伴走することができます。ForePaaS社からも、MRI無しには日本展開できなかったと言われました。

中村　テイラーワークス社はBAP2022のファイナリストです。同社はこれまで地方の課題解決をメインのターゲットとしていましたが、さらに広く社会課題解決に取り組みたいとの想いからBAPに応募してきました。同社は共創を生み出すコミュニティプラットフォームを標榜しており、コミュニティ運営ツールとコミュニティ運営を伴走支援してくれるコンサルティングサービス（以降、「カスタマーサクセスコンサル」）を提供しています。同社の従業員にはコミュニティ運営・活動を経験された方も多く在籍され、カスタマーサクセスコンサルとしてコミュニティ運営上のさまざまな示唆出しをしてくれることが特徴的だと感じています。