「カーボンニュートラル資源立国・日本」へのチャレンジ

井上　カーボンニュートラル実現が世界的潮流であることは間違いないですし、日本もしかるべき対応を進めています。しかしながら、昨今の地政学リスクの高まりなどから、各国は経済安全保障への対応を迫られ、単純にカーボンニュートラル削減目標を達成するのが難しい状況です。そこで三菱総合研究所（MRI）は、資源に乏しい日本では、国内に取り込んだ資源を循環させて活用することが鍵であると考え、「カーボンニュートラル資源立国」という提言を行っています。

水嶋　カーボンニュートラル資源とは、カーボンニュートラル実現に必要不可欠なものを意味します。MRIでは、次の3つの視点から定義しています。1つ目は、再生可能エネルギー（再エネ）資源、2つ目は、再エネ発電設備や蓄電池などに含まれる金属資源、3つ目は、素材産業のカーボンニュートラル実現に必要な鉄スクラップ・廃プラスチックなどです。

水嶋　まず1つ目の再エネ資源ですが、例えばその代表格である太陽光については、日本に設置された太陽光パネルの約9割が輸入品で占められています。そこで、太陽光パネルのリユースや国産化を進め、輸入比率を下げていく必要があります。2つ目の金属資源は、今後、自動車がEVへとシフトする中で、EVの蓄電池に使用されているリチウムやコバルト、ニッケルなどの希少金属の資源循環が重要になります。3つ目の素材産業については、生産プロセスの抜本的な見直しが必要であり、鉄スクラップの活用や廃プラスチックの再生利用が重要になります。いずれも、国内でのリユースや、資源回収、リサイクルの仕掛けが大事になってきます。

佐藤　鉄鋼についてですが、日本での製鉄技術としては高炉転炉法とスクラップ製鉄法があります。前者は、鉄鉱石を還元するプロセスがあり、そこでコークスを大量に使用するためCO2排出量が多くなります。こうした課題に対して、鉄鉱石の還元時に、水素を直接に還元剤として活用する「水素直接還元法」を導入することが考えられます。しかしながら、日本では水素の製造コストが高く、この方策の実現は簡単ではありません。そのため、まずは後者の「スクラップ製鉄法」拡充に努めるべきであり、市中スクラップ鉄の活用率を高めることが現実的な方策と言えます。

竹安　シミュレーションモデルを用いて、鉄鋼とプラスチックについて、資源循環の取り組みがカーボンニュートラルに与える効果を定量評価^（※）しました。鉄鋼では、鉄スクラップの回収率を高めるとともに、現状輸出されている鉄スクラップを最大限国内で利用することにより、電炉によるスクラップ製鉄法の比率を半分強まで拡大できると仮定しました。その結果、鉄鋼業のCO2排出量については、2050年には、現状の取り組みを延長した場合の排出量よりも約30%削減できると推定されます。

プラスチックでは、ケミカルリサイクル技術の高度化や廃プラスチックの品質を担保することにより、リサイクル由来のプラスチックを全体の半分程度まで拡大することが可能であると仮定しました。その結果、化学工業のCO2排出量については、2050年には、現状の取り組みを延長した場合の排出量よりも約20%削減できると推定されます。

水嶋　カーボンニュートラル資源について、資源循環型のサプライチェーンを構築することが重要ですね。その実現に向けたビジネスモデル変革が求められます。例えば、電化製品や自動車などの販売方法やビジネスモデルを “サブスクリプション型”へシフトすることもひとつの鍵です。これは、メーカーにとっては顧客との関係性を長期的に継続できる一方、ユーザー側は初期費用を抑えられるというメリットがあります。さらに、販売商品は“メーカー所有”のままとなるため、メーカー自身が責任を持って製品のメンテナンスや、部品や部材のリサイクルなどにあたるはずです。このような変化を促進するため、欧州ではDPP（デジタルプロダクトパスポート）が推進されています。これは、製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を開示することで、製品の持続可能性を証明するものです。同様の取り組みが日本でも進むと、サブスクリプションの活用も加速化するのではと考えています。

猪瀬　基本的には、民主導で「供給側は技術」、「需要側は価値観」の変革が必要です。それを促進するために、カーボンニュートラル資源に対するプレミアム価格の設定や、カーボンニュートラル資源循環の価値を可視化するといった政府介入も重要になってきます。今は供給側の変革は進みつつあるものの需要側の変革が難しい状況なので、「多少高額でも、カーボンニュートラルに寄与する商品を選ぼう」という世論にすることが必要でしょう。例えばタバコもかつてはどこでも吸えるのが当たり前だったのが、今は受動喫煙などにも厳しい目が向けられていますよね。これと同じような社会的価値観の変容が不可欠なのです。

井上　カーボンニュートラル資源の循環に対し、日本はグローバルスタンダードを考慮しながら、覚悟を持ってその社会実装を進めていくこと、そしてそれを息切れせずに進めていくことが肝心です。そのためには産官学をあげた取り組みが必要です。

井上　日本はエネルギーおよび資源の海外依存度が高い国です。そんな日本だからこそ、「カーボンニュートラル実現をするために、カーボンニュートラル資源を開発し循環させる」という課題に向きあうことで、新しい経済社会構築に向けた成長や投資の機会の創造にもつながります。日本は今でも技術で世界をリードする力を有しています。このような視点で産官学が一体となって取り組めば、カーボンニュートラル資源立国として、世界を先導することも可能でしょう。

井上　欧米では経済安全保障を強化しており、例えばアメリカのEVに対する税額控除制度では、その対象要件が、アメリカ国内での生産や部品・資源などの調達を重視した内容となっており、現時点は日本の自動車メーカーの製品は対象外となっています。日本がこうした潮流に対応し、世界的に勝負するには官主導だけではうまく回らず、グローバルに展開している民間企業などを巻き込むことも欠かせないでしょう。産官学それぞれとのネットワークや支援実績はMRIの大きな強みですし、今後はそれらをつなげていくことこそが重要な役割だと考えています。