カーボンニュートラル資源立国実現に向けて

日本が置かれた状況を概観すると「CN実現に向けて国際競争が激化」「ロシア・中国の脅威を背景に経済安全保障が大前提」「企業の社会的責任は増加」「排出削減が難しい素材産業こそが強み」となっている。

CN実現に向け、山積している課題を解決する鍵は資源循環である。ここで、以下3つの資源を「カーボンニュートラル資源」と定義する。

①CN実現に不可欠な再エネ資源
②CN実現に不可欠な再エネ発電・蓄電池などに含まれる金属資源
③素材産業のCN実現に不可欠な鉄スクラップ・廃プラスチックなど

その上で、国内外のCN資源を積極的に循環させて技術力を磨き、カーボンニュートラル資源立国を目指すべきである。実現すればCNと経済安全保障の両立が可能となり、日本の成長と国際競争力確保にも資すると考えられる。

資源循環がCNと経済安全保障に貢献する事例として、成長産業では太陽光発電、EVに使われる金属資源、素材産業では製鉄とプラスチックを取り上げる。

CN実現に不可欠な技術だが、部材の多くを輸入に依存している。発電パネルの再利用や、ペロブスカイト太陽電池^※2に代表される次世代製品の国産化を進めれば、2050年時点で輸入比率を低減可能である。

EVも太陽光発電と同様に導入拡大が不可欠だが、必要な金属資源はほぼ輸入に依存せざるを得ない。経済安全保障と両立を図るには国内で廃車となったEVだけでなく、輸出された車からも金属資源を可能な限り回収して国内で再利用すれば、自給率を高めることができる。

高炉による製鉄は大量のCO2排出が避けられないため、鉄鋼業全体のCNに向けては鉄スクラップを利用する電炉の比率を高める必要がある。市中の廃スクラップの効率的回収や、輸出に回っている鉄スクラップを積極的に活用することで、電炉比率の向上が期待される（特集2「鉄鋼の『カーボンニュートラル資源化』における課題」）。

資源循環を活用してカーボンニュートラル資源立国を実現すれば、成長産業と素材産業が共に、CNと経済安全保障に貢献できる。実現策として、①サーキュラーエコノミー（CE：循環型経済）型ビジネスモデルの確立、②DXを活用した基盤データ整備、の2つを提示する。

具体的なCE型ビジネスモデルとしては「サブスクリプション（サブスク）を活用したCN資源確保」と「CN資源を活用した製品のブランド化」の2通りが考えられる。サブスクとは、商品やサービスごとの購入額を支払うのではなく、一定期間の利用権として料金を払う方式である。

前者のサブスク活用は、ユーザーが太陽光発電設備やEVを所有する従来の形態とは違い、メーカーなどが所有権を保持しながらユーザーが利用権を手にする。このためメーカーやサービス提供者は、ユーザーの利用終了後も二次利用やリサイクル、資源の再利用に関わり続けることが可能となる。例えばEVのバッテリーに含まれる希少金属資源を確実に再利用できる（図）。

後者のブランド化では、CN達成に貢献するエネルギーを利用した素材の提供が進もうとしており、いずれ最終製品のCN化が実現する。「CN製品」のブランド力をいち早く高めてグローバル市場に投入すれば、国際競争力の確保につながる。

さらに、CN製品の海外展開にもサブスクモデルを活用することで、海外に流出したCN資源を日本のメーカーなどが管理し、再び製品として活用することも可能になるだろう。

カーボンニュートラル資源立国の実現に向けては、さまざまなハードルがある。ここでは4つの課題を、解決の方向性と併せて紹介する。

まず、①低コストな資源回収システムの確立が必要である。そのために資源循環に関する市場規模予想を可視化したい。解決策としては、官民一体で将来の市場に対する定量目標を設定することが考えられる。そうすれば市場の予見可能性が高まり、企業や金融機関の投資が進みやすくなる。

次いで、②CN製品に対するブランド価値（プレミアム）への社会的受容性を高めたい。このためには、環境に対する価値を知ることができる炭素市場^※3の創出が必要だ。制度検討が進められているGXリーグ^※4における排出量取引市場の活性化が期待される。資源循環がもたらす経済価値の定量化も重要だろう（特集3「循環の経済価値を踏まえたエコシステム形成を」）。

さらに、③DPP普及に向けた協調領域の確保も必要である。この点に関してはサプライヤーが自社製品の情報を積極的には開示したがらないという課題がある。解決に向けて、サプライチェーン間で対話を進め、最低限開示が必要な範囲を協調可能な領域として定めていくべきだ。DPP普及拡大のメリットを享受できるようになれば、サプライヤーが開示を進める可能性もある。

最後に、④DX人材・GX人材の確保とスキルアップにも言及したい。①にも関係するが、将来の市場拡大を見据えた人材育成を進めるとともに、今後縮小していく産業における人材のリスキリング（学び直し）も支援していく必要がある。


ウクライナ危機によって、短期的にはCN達成への逆風が吹いてはいる。しかし、中長期的にはCNと経済安全保障の両立を目指すべきである。

そのためには、従来は個別に議論されてきたエネルギー分野と資源循環分野の政策を巧みにリンクさせていかねばならない。その際は政府が単独で動くのではなく、産官学の対話の場を設けて両分野の推進に向けたボトルネックが何かを突き止めた上で解決策を探る必要がある。

産官学の連携を通じて両分野に関する政策をいっそう融合させることこそが、カーボンニュートラル資源立国を実現する鍵を握るだろう。