動き始めた官民共創による「防災DX」

前述のとおり防災DXはデジタル化の先にある。より高度なデジタル化対応が急がれる。例えば防災デジタルプラットフォームを活用した官民デジタルデータや防災アプリの流通。これと並行し、デジタル化に沿って自治体など関係機関の災害対応業務のBPR^※2や標準化を進める。災害対応がより迅速かつ的確に推進され公助力が向上する。

災害が差し迫った時や発生した直後に、個々の住民や被災者の状況や特性に応じたきめ細かいパーソナル防災情報を提供することで、自助力・共助力が向上する。さらに、例えばマイナンバーと健康・医療情報の連携により、避難所でのアレルギー対応食品の配付や医薬品の提供を迅速化・円滑化できる。こうしたデータ連携により、避難所生活から生活再建に至る過程で煩雑に感じることが多い行政手続きをワンスオンリー化^※3する。

今後、住民基本情報、医療・介護、教育、モビリティなど普段からニーズの高い分野のデータと防災データを組み合わせれば、防災対策を内包する複合的価値をもつ住民サービスともなる。日常生活に必要不可欠となれば、もはやコストと見なされないだろう。

これが目指すべき防災DXの姿だ。官民共創の機運が盛り上がっている今こそ、時機を逸することなく、防災デジタル化と防災DX実現に向けた取り組みを一気呵成（かせい）に進めていきたい。