防災DXから生まれる新サービスの脈動

当社は新サービスの姿を導出するため、住民行動のペルソナ分析を試みた^※3。

実感や切迫感をもって自宅や通勤・通学先周辺の災害リスクを理解できる。台風や集中豪雨の際、どのくらいの雨量や河川水位になれば避難を開始すべきかの避難スイッチ^※4を事前に検討できる。

スマートフォンの位置情報に基づき警報が通知され、避難準備を開始できる。その後も、空間解像度の高い災害予測・観測情報のプッシュ通知を受け、平時に設定した避難スイッチに該当する場合に自信をもって避難行動を開始できる。

避難所到着後はマイナンバーカードを活用して入所登録をスムーズに行い、安否を家族などに通知できる。マイナンバーカードとひもづけられた要介護認定や薬剤情報などに基づき、避難所で必要なケアも受けられる。

ただしToBe像はデータ連携基盤の構築だけでは実現できない。クリアすべき本質的な課題は「持続可能なビジネスモデルの構築」にある。

例えば、データ連携基盤の運用コスト負担の問題。単一の自治体ではなく圏域・流域全体での共同利用によりコスト負担を減らせる。さらに、風水害時に河川上流の雨量・水位情報や過去の被災実績に基づき下流の避難準備をいち早く開始できるなど、広域災害への備えも高度化できる。

ToBe像の実現のためには、①ハザード・対応情報、②パーソナル情報、③地域資源情報のデータ連携が前提となる。①は防災分野に特有だが、②と③は健康・医療・介護、インフラなどの各分野との相互運用性の確保が重要であり、ここからデータ連携基盤にのっとった革新的な住民向けサービスが生み出される。その結果、当該サービスを導入して地域課題解決の取り組みをフェーズフリー^※5かつ分野横断で進めることが可能となる。