フロンティア・テクノロジー本部 次世代テクノロジーグループ グループリーダー
ドローンや空飛ぶクルマに関する制度検討支援や研究開発・実証プロジェクトのマネジメント業務に従事しています。国内外の最新動向を踏まえた提言や、ステークホルダー間の合意形成を強みとしています。近年は地方自治体への実装に向けた取り組みに注力しています。
救急現場における救命率向上は、大きな社会課題となっています。MRIでは、DXによって救急搬送の時間短縮やスムーズな受け入れを実現させるプロジェクトに宮崎県延岡市とともに取り組み、2023年春からそのシステムが稼働を始めました。協働に至った背景について教えてください。
大木 延岡市は広大な市域を有し、離島や山間部を抱えています。そうした延岡市では、救急搬送数が増加傾向にある中で、現場への到着時間や病院への搬送時間の短縮化が課題となっていました。特に、一部の地区では病院収容までに1時間近くかかるケースもあるとのことです。救命率を上げるため、5年ほど前にドクターカーが導入されましたが、さらなる対策として「オンデマンドによるスピーディーな医療情報共有」、すなわち “救急” as a Service＝「QaaS（カース）」を開発することとなりました。
ドクターヘリの配置も限られており、どの現場を優先しどこに搬送するかなど、適切な判断が求められますよね。
大木 その通りです。宮崎県では宮崎大学医学部附属病院を基地とするドクターヘリが1機あります。ドクターヘリの運用には「15分ルール」というものがあり、出動要請から15分以内に医師による治療を開始することが目標とされています。しかし延岡市、そして宮崎県北部はそもそも基地病院から片道15分圏外になってしまうのです。そこで、こうした地域にも適切に救急医療を提供できるような新たな仕組みが求められていました。
このQaaS開発のプロジェクト概要を教えてください。
大木 本プロジェクトは、QaaS実現に向けて、住民健康管理や医療情報共有コミュニケーション、救急搬送トリアージ、救急モビリティ運行管理の各サービスを開発するものです。救急要請に関する通報状況や搬送者の既往症などの情報をリアルタイムで病院や救急隊員に共有すれば、その患者をどのようにして運べばよいか適切な判断ができ（救急搬送トリアージ）、最も近くにいる救急車を現場に向かわせる（救急モビリティ運行管理）、さらにはスピーディーで適切な救急処置を施すといった救命率向上策が図れます。本プロジェクトではこれらのサービスを提供するためのシステムを複数の企業で分担して開発し、当社はプロジェクトの全体管理と救急モビリティ運行管理システムの開発を担当しました。
本プロジェクトでは、MRI内で異なる知の連携が行われましたね。
大木 MRIでは、人やモノの新たな移動手段として、電動で垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」に係る研究開発事業や制度整備などにも携わっており、このテーマでの知見や実績が豊富にあります。先に述べた延岡市の課題について社内で検討する中で、「空飛ぶクルマ」に関するメンバーとDX部署（公共DX本部）との間で、システム実装やDX実現に関する議論を重ねていきました。その結果、事業参画の可能性を見いだし、空飛ぶクルマの実装も見据えた救急モビリティ運行管理システムの開発・運用に取り組むこととなりました。まさに、政策や制度に関する知見とDXに関する知見との連携で、力強い提案内容を生み出した、と言えますね。
