ドローン活用

ドローン活用

産官学で精力的に進められるドローンの社会実装を力強く推進

POINT

幅広い産業分野におけるドローン活用の拡大は、「空の産業革命」とも呼ばれ、その実現に向けた研究開発や環境整備の取り組みが、産官学の連携により盛んに進められています。
特に、2018年以降、過疎地域などにおける目視外飛行*の実現、2020年代前半における有人地帯での目視外飛行の実現が目標として掲げられ、法規制の検討や技術開発、必要なインフラ整備が行われています。さらに並行して、物流や測量、農業、インフラ点検といった分野におけるドローンの活用の高度化、実用化も拡大しています。当社は、法制度検討のための調査研究を始め、研究開発や実証実験に関するプロジェクト支援、国際標準化に取り組んでいます。(*目視外飛行:ドローンを直接視認できない状態で飛行させること) 

サービスの特徴

産官学の取り組みを推進するため、法制度検討・サービス実装のための調査研究や合意形成支援、研究開発・実証プロジェクトのマネジメント、国際標準化活動などに取り組んでいます。
ドローンの安全な社会実装を促進し、少子高齢化社会における国民の利便性向上と新たな市場創出に貢献してまいります。
図 運行管理システム・サービス実装支援・関連技術の標準化・研究開発支援・法制度検討
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1.研究開発コンサルティング

産官学による研究開発プロジェクトの構想検討・全体設計、推進マネジメント、成果取りまとめなど、プロジェクトの提案から取りまとめまでトータルに推進。 

2.国際標準化・海外展開支援

ドローンに関する標準化戦略の立案、国際会合での審議対応、標準化文書作成などを支援。また、海外ユーザへのコンタクトや規制当局との調整、実証支援などを支援。 

3.事業化支援

ドローンや運航管理システムなどの事業化に向け、事業ポートフォリオ検討、市場分析、技術開発戦略、規制対応などのコンサルティングを実施。 

実績のご紹介

・無人航空機の目視外飛行に係る要件等に関する検討調査(国土交通省・経済産業省)
・無人航空機の第三者上空の飛行に関する安全性の要件等に関する検討調査(国土交通省)
・無人航空機システムの電波利用技術の国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務(総務省)
・ドローン映像配信システムの海外展開に関する調査検討(総務省)
・CO2 排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査委託業務(環境省)
・無人航空機の運航管理機能に関する研究開発支援(民間企業)
・ドローン事業化支援業務(民間企業)

よくある質問

Q ドローンを事業に使ってみたいのですが、どのように活用できるか分かりません。

A ドローンの活用は、技術・アプリケーションいずれもいまだ発展途上で、新しいアイデアが日々生まれており、並行して法規制の整備も進んでいます。当社は、国内外の市場動向や法規制の最新動向を踏まえたビジネス検討、各種のパートナー企業と連消した技術・ソリューションの開発などを行います。

Q 海外でドローンを活用したいのですが、どのような支援が可能ですか?

A 当社は、ドローン事業の海外展開などの支援として、海外の法制度調査やパートナー・ユーザ機関とのマッチング、実証試験の企画・運営などを行います。

タグから探す

よく検索されているキーワード :
サービス・ソリューションに関するお問い合わせや、
取材のお申し込み、寄稿や講演の依頼などにつきましても
フォームよりお問い合わせいただけます。

トレンドのサービス・ソリューション