災害時の「あるべき姿」からデジタル防災実現へ

防災分野のデジタル活用を通じて、上述の個別最適問題と公助依存防災の双方を同時に解決しつつ、「誰一人取り残されない防災」を実現させたい。すなわち、関係主体が連携し、住民の利益を最優先に考えた災害時に使いやすく役に立つサービスを、公助はもちろん、共助や自助の促進にも資するよう、デジタルを活用し開発・普及させていきたい。

そのためには、行政・民間企業等の防災に関わる主体全員が、今描けていないデジタル防災で目指す「あるべき姿」の具体的イメージを、共通認識として持つ必要がある。

関係者が信頼し合って実現すべき世界観を共有できれば、その実現に向け、官民それぞれの主体が協調・連携できる。つまり、災害発生時の負担が誰にとっても現状より軽減され、皆が速やかに再建できると確信して、踏み込んだ取り組みを協働し投資しながら推し進めていくことができる。

デジタル庁は2022年度に、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるようにするため、デジタル面での課題解決に向けて動き出した。災害フェーズを一気通貫した『デジタルを活用した防災／災害時における住民行動のあるべき姿（ToBe像）』を設計し、住民が何度も同じ情報を入力せずにワンスオンリーでさまざまな支援を受けられるかたちを目指す取り組みを開始した^※1。

具体的には、災害時に大多数の住民が置かれる状況の全体像を捉えるため、住民の多くに当てはまるペルソナ^※2を詳細に設定した上で、時系列で示すフローチャートを設計した。その上で、各災害フェーズにおける住民の特徴的行動を伴うシーンを個別ユースケースとして整理した（図）。

表1は、そのフレームを活用した、健常者の災害切迫時の避難を促すシーンの一例である。住民の具体的な行動を細かく分析するこのフレームは、災害時のさまざまな課題とそれに対して行動する住民の姿を「誰が見ても同じイメージを持てるように」言語化したものである。これを活用することにより、現状の住民行動（AsIs）とデジタルを利活用したあるべき姿（ToBe）のギャップを明確に示し、何が課題であるのか、何を求められているのかを、住民サービスを実施する自治体、防災サービスを提供する民間企業、支援する国、そして実行する住民という関係主体の全てが共通のイメージとして認識できるようになるだろう。