能登半島地震の教訓をどう生かすか
地震などの災害が生じ、自宅で安全を確保しながら生活することが困難となった場合には、まず近隣の学校・公共施設などに避難する(1次避難)。そして厳しい環境下での避難所生活が長期化すると「災害関連死」の発生が懸念されるため、被災地から離れた安全な地域に避難する2次避難が推奨される。2024年1月に発生した能登半島地震でも、甚大な被害を受けた能登地域から一時的に離れ、石川県内や他道府県の旅館・ホテル等に避難する2次避難が呼びかけられた。
一方、能登半島地震の被災地からの2次避難は十分に実施されたとは言えない。石川県では2次避難の受入可能数を31,128人/日として準備を進めたが、実際の受入数は累計7,613人と、累計利用率は24%に留まっている(全て2024年2月20日時点※1) 。また石川県は、避難所以外で生活する被災者向けに情報提供を行う窓口を開設しているが、窓口に連絡先を登録した11,646名のうち4,417名が避難先を「自宅」、134名が「車中泊」と回答している(図1)。
2次避難を行わない決断をした背景には、家族や自身の状況、仕事、長年住み続けた自宅や故郷への想いなど、それぞれに重大な事情がある(図2)。さまざまな事情を抱えながら被災生活を送る方々には寄り添うべきである。一方で「災害関連死」のリスクもある厳しい環境を離れて、より安全性・快適性の高い空間に一時的に身を寄せ、将来の復興に向けて力を蓄えるという意味では、2次避難は本人の意向をくんだ上で、円滑に進むよう仕組みを作るべきだ。そしてそのカギは、2次避難を躊躇させている「避難後の生活への不安」※2を取り除くことではないか。
一方、能登半島地震の被災地からの2次避難は十分に実施されたとは言えない。石川県では2次避難の受入可能数を31,128人/日として準備を進めたが、実際の受入数は累計7,613人と、累計利用率は24%に留まっている(全て2024年2月20日時点※1) 。また石川県は、避難所以外で生活する被災者向けに情報提供を行う窓口を開設しているが、窓口に連絡先を登録した11,646名のうち4,417名が避難先を「自宅」、134名が「車中泊」と回答している(図1)。
2次避難を行わない決断をした背景には、家族や自身の状況、仕事、長年住み続けた自宅や故郷への想いなど、それぞれに重大な事情がある(図2)。さまざまな事情を抱えながら被災生活を送る方々には寄り添うべきである。一方で「災害関連死」のリスクもある厳しい環境を離れて、より安全性・快適性の高い空間に一時的に身を寄せ、将来の復興に向けて力を蓄えるという意味では、2次避難は本人の意向をくんだ上で、円滑に進むよう仕組みを作るべきだ。そしてそのカギは、2次避難を躊躇させている「避難後の生活への不安」※2を取り除くことではないか。



