能登半島地震が浮き彫りにしたもの

過去の震災を踏まえ構築された国や防災関係機関、自治体、業界による広域支援の初動は早かった。それでも被害の全体像把握に手間取り、避難者の所在やニーズの把握と共有が遅れた。停電や通信途絶、道路寸断、大渋滞、降雪により被災地への人員派遣が困難だったことなどが響いた。

ただ、他地域からの応援組が適切に活動できるよう事前の受け入れ準備が万全にできていれば、支援活動をさらに円滑に行えたであろう。自衛隊や消防など現地で活動した各機関がもつ貴重な情報を集約するだけでも、全体像把握の時間はかなり短縮できるはずだ。

防災DX官民共創協議会が石川県庁に入り、情報集約・共有の観点で臨時のシステムを構築するなど環境改善を支援している。デジタル庁は避難者に交通系ICカードのSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けて、その居場所や行動を把握する仕組みの構築を進めている。これらの取り組みによってノウハウを蓄積し、今後の災害対応に活かすことは極めて重要である。

能登半島地震では30以上の地区が孤立した。南海トラフ巨大地震が起きた場合、約2,100の農業集落と約450の漁業集落が孤立する可能性がある^※3。今回の震災を、これら地域の地震対策を見直すきっかけにしたい。