防災投資のカギを握る災害インパクトの事前評価

日本の社会や産業を支えてきたインフラ（道路、橋梁、上下水道、用水など）は、（1）高度成長期に整備が集中していたため老朽化が進行し、（2）過去の周期から見た巨大地震の発生確率の上昇や地球温暖化などによる大雨・台風の激甚化で災害リスクが高まっている状況にもかかわらず、（3）財政難で維持管理や更新がままならないという「三重苦」の時代に突入している^※1。2024年1月に発生した能登半島地震について現時点で報告されている内容から見ても、建設から相当年数が経過し老朽化したインフラが被害を拡大し、迅速な復旧を妨げている主要因の1つであると考えられる。

このような厳しい状況下で南海トラフ地震など巨大災害に備えるためには、優先度を考慮した事前の防災投資によって、社会のレジリエンスを効率的に向上させることが必要である^※2。つまり災害が起こる前に、災害に対して脆弱な場所や被害を受けた場合に深刻な影響を与えるインフラをできる限り詳細に特定し、より優先的・戦略的にインフラ投資を行うことが求められる。

しかし現状では、日本において事前の防災投資が積極的に行われているとは言い難い。国の防災関係予算において、災害復旧などには近年の度重なる自然災害によって多くの予算が割かれる一方、災害予防へは2割程度しか配分できていない^※3。

また自治体がインフラ更新の優先度を決定する際も、災害リスクの考慮は限定的で、最適化されているとは言えない。例えば、経済産業省が公開する工業用水の施設更新指針^※4では、優先度決定における災害リスクの考慮は施設や管路単体に対する耐震度の評価にとどまっている。地域における各施設・管路の機能、重要性や被害が起きた際の産業活動・社会生活などへの影響の大きさは、評価に含まれていないのが実情である。

政府・自治体としては今後、このような災害が及ぼす影響を多面的に把握した上で、事前防災投資を合理的かつ円滑に意思決定していく必要があろう。そのためには、発生しうる地域インフラ被害の実態を可視化し、災害がどのような波及的インパクトをもたらすのか、どこを優先的に対策すればコスト面も含めて被害低減に最も効果があるのかを、適切に評価する枠組みが不可欠である。

一般的に、災害によるインパクトはインフラ自体の損壊といった直接被害にとどまらず、インフラを利用するあらゆる主体に対する供給停止の影響や、産業のサプライチェーン寸断などで生じる経済波及効果も含まれる。災害対策がもたらす社会的な効果を評価する際にも、このような影響の連鎖を考慮する必要がある。

しかし、このようなさまざまな要素を考慮したインパクト評価は現時点では運用されていない。自治体が行う被害想定などで一部概算として検討されているものの、意思決定の判断材料として十分な解像度の評価情報は整備されていないのが現状である。その要因として、インフラは公共・民間の異なる主体によって維持管理されていて状況を統合的に把握しづらいことや、上述のようなインフラ利用者への影響や地域経済への影響を評価することが技術的に困難であることなどが考えられる。

そこで当社では、災害によるインフラへの統合的なインパクトを評価する手法として、中部圏の工業用水管路を対象に、地震被害を想定した災害リスクおよび管路更新による災害リスク低減効果を推計する手法を、名古屋大学と共同で検討している。本手法は、地震をはじめとする自然災害の大きさや起こりやすさ（ハザードデータ）、インフラなどにおける災害への対策状況（アセットデータ）、インフラの利用者のデータ（需要家データ）などを入力することで、インフラの損壊箇所、利用者に対するインフラの供給停止日数、経済への波及影響といった災害リスクを定量的に評価できる。

また、災害対策前後の評価結果を比較することによって、個別の災害対策による経済効果についても評価できる。評価した災害対策の経済効果は、事前のインフラ整備計画において、各種災害対策をどの順番で実施すべきかなどの優先順位を検討するための情報として役立てることを想定している（図1）。同様の手法で、被災後の復旧優先順位の検討にも応用が可能である。

当社では現在、インフラ管理主体である地域自治体へ働きかけ、インフラ管理業務におけるインパクト評価手法の活用可能性や、導入に際して必要な機能などに関する対話を実施している。このような対話を通じて、インパクト評価手法をより使いやすいツールに改善し、地域自治体などにおける円滑な普及を目指す。