「三重苦」の産業インフラで大規模災害に備える

次に必要なのは、災害によるリスクとインパクトの可視化に必要な情報収集の仕組みをインフラ維持管理のサイクルに組み込むことだ。扱うデータが多岐にわたるため、効率的な管理・収集体制づくりやDXを通じた可視化と、科学的に評価する枠組みの構築が急務だ。液状化や浸水など損壊を誘発する環境要因や、停電のようにインフラの機能継続を妨げる要因に対し代替経路などのリダンダンシー^※1を確保する策も講じておくべきだ。

3番目に必要なのは、以上の点を踏まえて、災害リスクを見据えた維持更新計画を、平時からしっかり策定しておくことだ。そうすれば、老朽化した脆弱（ぜいじゃく）なインフラを迅速に除却でき、維持管理も高度化・効率化できる。計画策定は新たなロジックで整理しておく必要がある。つまり、特定のインフラの強靱化だけを想定していた従来方式に加え、対象物周辺の強化も含めた損壊リスク軽減策や、一定程度の損壊をあらかじめ想定した応急復旧計画も策定しておくべきだ（図）。

以上の対策を実現するためには、新たな手法によって民間の資金と知恵を呼び込む必要がある。

すでに国や一部自治体は、SDGsやESGの視点から、インパクトファイナンス^※2を活用した災害対策に踏み出している。さらに進めて、産業インフラが被災すれば事業に支障が生じる民間企業が、地域社会と産業の両方を持続させる観点から、インフラを守り支えるかたちを実現したい。

具体的には企業が蓄積した内部留保を、公債や企業版ふるさと納税のような寄付などに回す。行政はそれらを原資として、防災や減災、インフラ老朽化対策を抜本的に進める仕組みを構築する。知恵としては民間から、維持管理を高度化する技術などの提供を受ける。

その際には、協力企業へのインセンティブとして、地域のレジリエンス向上への貢献度を可視化・証明した上で、税制面などで優遇することが必須となる。防災や減災のためのインフラ整備がまちづくりを通じて平時の収益確保につながる、というビジネス的な立て付けも可能だ。

スタートアップやGX、DXなどへの投資が大きく進むとされる今後10年間は、災害対策の観点からも非常に重要だ。巨大地震によるインフラ崩壊で産業への投資が無駄になることを避ける意味からも、官民連携でインフラの維持管理にイノベーションを起こす必要がある。