課題解決のための新たな資金調達「インパクトIPO」

サステナビリティ経営が普及し、企業にも社会課題解決のためイノベーション創出が期待されるようになった。サステナビリティ経営に不可欠な「パーパス（社会的存在意義）」の実現には、適正な利潤追求のバランスが求められる。逆にみれば、金銭的リターンと社会的・環境的インパクトを生み出す企業には資金が集まる流れが生まれる。

「インパクト投資」の世界の投資残高は2019年に7,150億ドル^※1となった。これまでは欧米が主な市場だったが、アジアでも拡大傾向にある。ASEANでの2007年から10年間の累計は113億ドル^※2。その後2017年から2019年までの3年で67億ドルと加速した。金融サービスへの投資が盛んで、女性のエンパワーメント（自発的な行動促進）などSDGs関連にも投資が広がっている^※3。

アジアの一角である日本でもインパクト投資残高が2020年の3,287億円から2021年の1兆3,204億円^※4と約4倍に達した。欧米以外でのインパクト投資市場の拡大傾向が続いている。

インパクト投資ではインパクトの測定・マネジメント（IMM：Impact Measurement & Management）の実践が求められる。IMMとは、インパクトを定量的・定性的に測定、管理、報告し、そのサイクルを改善に生かす一連のプロセスをいう。可視化されたインパクトは、投資家へのアカウンタビリティ（説明責任）担保のほか、営業資料として顧客獲得に利用したり、採用時に自社が達成するインパクトの説明に使用したりできる。

事業成長を伴いながらインパクトの創出を意図する企業は、上場後に短期的な利益目線の株主からのプレッシャーによるミッション・ドリフト^※5を避けたいと考える。そこで注目されるのが、新生企業投資が社会変革推進財団と共同運営する「はたらくFUND」が定義した「インパクトIPO」だ。IMMを適切に実施していることを示しながらIPOを実現し、上場後もインパクトの状況を説明しインパクトを評価する資金提供者を惹きつけ、さらなるステークホルダーとのエンゲージメントを通じ、持続的な企業価値向上を目指す。