日・ベトナム外交樹立50周年の期待と現実（後編）

前編では、ベトナム経済は成長モデルを変えない限り今後高成長を維持することは難しく、政府主導で産業構造の高付加価値化を目指していることを指摘した。ベトナム経済が転換期にあるなかで、日本はベトナムにとって今でも必要な存在だと言えるのだろうか。2023年は、日越外交樹立50周年の節目であった。新たな50年が始まる今、改めて考察したい。

過去50年間、日本とベトナムは経済関係を深めてきた。外交関係が樹立した当初から、日本はインフラ開発や人材育成に多額の政府開発援助（ODA）を投じており、最大のドナー国（援助供与国）だ。ベトナムが世界貿易機関（WTO）に加盟した後は、「チャイナプラスワン」の流れから、安価な労働力を求めて日系製造業のベトナム進出が増加した。近年では、製造業の進出は一巡した一方、内需成長への期待から、金融業や卸小売業といった非製造業も進出が増えており（図表1）、対外直接投資（FDI）は2022年末時点で、日本は韓国・シンガポールに次いで第3位となっている。

対照的にベトナムで存在感を増しているのが、韓国や米国、中国、台湾などだ^※1。これらに共通するのは、「官民連携」によるアプローチと、自国の強みを活かした形での「ベトナムの新産業育成支援」という戦略的な関係構築だ。新たな成長モデルを模索するベトナム政府を支援するとともに、自国にとって有利な条件を引き出すことでWin-Winの関係を築いている。

韓国は以前からベトナムへの投資を拡大させており、FDI（ストック）では第1位の存在である。ベトナムに在留する韓国人も日本人の10倍以上と言われており、ベトナムに最も入り込んでいる国の1つと言って良いだろう。韓国は官民一体となってベトナムへの関与を深めており、尹大統領が2023年6月にベトナムを国賓訪問した際には205人の経済使節団が同行し、111件のMOU（了解覚書）を締結させた。

近年では、イノベーション分野での連携にも注力している。ベトナム国家イノベーションセンター（NIC、詳細は前編を参照）に対して、韓国SKグループが3,000万ドルの支援を行ったほか、SamsungはNICホアラックキャンパス内に“Samsung Innovation Campus”を開設し、ベトナムの若者のハイテクスキルアップを行う計画だ。ホアラックキャンパス開所に合わせて2023年10～11月に開催された「ベトナム国際イノベーションエキスポ2023」には、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）や韓国商工会議所、Samsungの出資を受けたスタートアップなどがブース出展し、NICがWeb上で公表した開催報告でも韓国勢の貢献が大きく取り扱われている^※2。また、越スタートアップへの投資を行っている韓国ベンチャーキャピタルの数も2019年に日本を上回った（図表5）。

このように、他国が官民連携による新産業育成でベトナムへの関与を増やすなかで日本は後れを取っている。越スタートアップへ投資する日系ベンチャーキャピタルの数は伸び悩んでおり、前述のNICイベントへの関与も限定的であった。ベトナムは新興市場であり、前のめりになり過ぎるのは危険だが、今後は国内市場の縮小が予想される日本にとって、成長余地の大きいベトナムとの関係は軽視できない。

日本は一般的にスピードや金額規模で海外勢に劣ると指摘される。差別化のためにも日本は独自の関係構築を模索すべきだ。考えられる関係構築の方策として2つ提示する。

第1はソフト面での支援だ。ASEAN企業を対象としたアンケート調査を見ると（図表7）、日本企業は他国に比べて意思決定が遅いことがネックとなっている一方で、韓国企業や中国企業などと比べて、技術水準が高く、地場企業への技術移転を積極的に行っている（と見なされている）ことは注目に値する。金額規模で韓国や中国に上回ることは難しくとも、人材育成やガバナンスなどのソフト面で差別化することは可能だ。

第2は社会課題解決型産業での協力だ。少子高齢化や気候変動、大気汚染など、ベトナムが現在抱えている社会課題の多くは、日本がこれまで経験した、または経験している最中にある。これらの課題解決に資する技術を有する日本企業とベトナム企業が協力することで、社会課題解決と事業成長を両立することができるだろう。