日・ベトナム外交樹立50周年の期待と現実（前編）

2023年は日本・ベトナム（越）外交樹立50周年の節目であった。同年11月の首脳会談の後、日越両政府は、二国間の外交関係を最上位である「包括的戦略パートナーシップ」に引き上げることを発表、経済や安全保障、エネルギーなど幅広い分野で連携していくことを確認した。

日本企業のベトナムに対する期待も高い。国際協力銀行（JBIC）が毎年公表している「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」（2023年度版）では、「中期的に有望な国」として、ベトナムが中国・米国を抜いて初めて第2位となった（図表1、第1位はインド）。安価かつ優秀な労働力に加え、将来的なマーケットの成長性や、リスク分散の受け皿としての役割にも脚光が当たっている。

このように、ベトナムは日本から最も注目されている国の1つと言っても過言ではない。しかし、こうした盛り上がりとは裏腹に、冷めた見方も少なからず存在する。既にベトナムに事業展開をしている現地日系企業からは、日本の本社・本店からのベトナムのポテンシャルに対する期待の高さに反して、「ベトナムは今後も成長し続けるのか？」といった疑問の声が聞かれる。一方で、日本以外の各国がベトナムに寄せる期待も高まった。その結果、ベトナムにおける日本のプレゼンスは相対的に低下し続けており、ベトナム側から見て日本はもはや特別な存在ではなくなりつつある。

ベトナム経済の主軸は輸出向け製造業だ。製造業は2022年の実質GDP成長寄与率は50%近くを占め、雇用者の3分の1は製造業に従事している。世界貿易機関（WTO）への加盟（2007年）や中国の人件費上昇などを受けて、人件費の安いベトナムに対する直接投資（FDI）が増加し、ベトナムの製造業の成長を支えた（図表2）。ベトナムの輸出構造は2010年時点では、石油や繊維製品などの素原材料や軽工業品が中心だったが、2010年代を通じて韓国Samsungが生産拠点を拡充させたこともあり、携帯電話などの「洗練された財^※1」でも輸出競争力を持つようになった（図表3左）。

加えて、米中対立が先鋭化し始めた2018年以降は、中国との地理的隣接性を活かして、米国向け製品の生産拠点を中国からベトナムへと移管する動きが進み、コロナ下でもFDIの流入が続いた（図表2）。その結果、「輸出競争力のある洗練された財」が輸出に占める割合は、2021年時点で輸出の半分を占めるに至っている（図表3右）。

第3に、製造業の実態は組立加工が中心でありベトナム国内での付加価値を生み出せていない点だ。全世界に占めるベトナムの輸出額シェアおよび付加価値額シェアを見ると、2018年時点で輸出額シェアは1.3%と、2000年比で6倍以上となっており、輸出生産の拠点として成長してきた様子が確認できる（図表6）。一方で、付加価値額シェアは3倍程度にとどまっている。輸出額の増加に比して、付加価値の創出が限定的なのは、輸出している「洗練された財」の部品を海外から輸入して組み立てているに過ぎないためだ。外資企業から技術を吸収し、内製化を進めてきた中国では、輸出額・付加価値額双方が同じペースで伸びており、裾野産業が育っていないベトナムとは対照的と言える。

このように、「外資主導による組立加工」依存からの脱却が遅れているなか、ベトナムでは人件費が急激に上昇している。JETRO「2022年度海外進出日系企業実態調査」によると、現地日系企業の基本給ベースアップ率は、2022年に前年比+5.8%、2023年も同+5.9%となる見込みであり、同じく生産拠点の地位を確立しているタイ（同+3.3%）などと比較して高い水準だ。冒頭のJBIC調査でも、経営上の課題として「労働コストの上昇」が上位となっている。今後少子高齢化が急速に進むベトナムでは、人手不足から構造的な賃上げ圧力が強い。

国際労働機関（ILO）によると、製造業の平均月収（2021年）はベトナムで288ドルと、中国の826ドル、タイの463ドルなどと比較して相対的に低く、現状では組立加工の拠点としてコスト競争力があると言える。しかし今後も人件費上昇が続いた場合、ベトナムから第三国に生産拠点の移管（=FDIの流出）が進む可能性は否定できない。他にも電力不足問題やインフラ開発の遅れ、法律の分かりづらさなど、ビジネス環境を巡る課題は多い。地場産業による付加価値の創出が進んでいないベトナムでの、FDIの流入減少・流出となれば、産業の空洞化が起こりかねない。

民間からもITや金融、ヘルスケアなどのスタートアップが続々と誕生しており、ユニコーン企業も2023年12月時点で4社ある^※2。また、国産電気自動車（EV）メーカーVinFastが同年8月に米ナスダック市場に上場した際には、時価総額が一時ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードを上回ったことでも話題となった。

このように、ベトナムは産業の高付加価値化に向けて転換期にある。ベトナムに進出するうえでは、「安価な労働力の供給地」や「中国の代替生産地」としてではなく、「新たな産業が生まれつつある国」としてベトナムを捉え直す必要があるのだ。既に進出している企業も、必要に応じて事業変革が求められるだろう。後編では、こうしたなかで、日越関係がどう変化してきたのか、そして今後50年の日越関係の在り方について考察する。