再エネ価値の顕在化に向けて

プラットフォーム上では、発電事業者が所有する発電所や、小売事業者が提供する電力小売メニュー、その他事業者による取り組みに関する情報を集約して掲載する。

これにより、各事業者は供給する再エネ電力の付加価値を可視化し、その価値を訴求することができる。一方で、企業は再エネ電力の付加価値に対する自身のニーズに照らし、多様な選択肢を比較しながら調達先を選択できるようになる。

また、プラットフォーム上では、例えば地域への貢献を重視する再エネ電力が多くの企業に選択されているなどの情報を蓄積することができる。こうした情報が共有されることで、発電・小売事業者が地域貢献の取り組みを拡大させるなど、さらなる付加価値の創出も期待される。

再エネ電力取引のマッチング支援が進めば、これまで主流であった小売事業者から企業への電力供給に加え、発電事業者と企業が電力売買の長期契約を直接結ぶコーポレートPPA（電力購入契約）のような取引が活性化することも考えられる。取引の多様化は、発電・小売事業者と企業の双方がとりうる選択肢を拡大させる。

結果として、企業による電力調達ニーズが充足されるとともに、供給側の取り組みを通じた再エネ導入拡大も後押しされる。

再エネ価値の顕在化のためには、電力の多角的な価値が正しく認識されるとともに、行動変容が多様な主体に浸透することが重要である。さらなる導入拡大に向けて、再エネ電力の全体的な価値を向上させつつ、企業の行動変容を後押しする実効性の高い取り組みが、今まさに求められている。