GX推進法に基づく日本の炭素価格を見通す

2023年は日本のグリーン政策が大きく進展した。2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され^※1、5月には当該基本方針に基づき「GX推進法」^※2「GX脱炭素電源法」^※3が成立した。GX推進法に関連する重要な決定事項は、「①カーボンプライシング制度を導入すること」「②今後10年間で合計20兆円の政府支援を行うこと」の2点だ。これらは今後の日本経済の成長に大きく影響し得る制度である（図1）。

本コラムでは、上記のうち①カーボンプライシング制度の価格に着目して三菱総合研究所が実施した分析の結果を紹介したい。

新たに導入が決定されたカーボンプライシング制度は、「排出量取引制度（GX-ETS）」「化石燃料賦課金」の2種から構成され、政府による20兆円の支援の財源として、これらのカーボンプライシング制度の政府収入を充てることが決まっている。つまりこれは2033年度から始まるGX-ETSにおける発電事業者に対する排出枠の有償オークション^※4の政府収入、および2028年度に導入される化石燃料賦課金の政府収入の総額が、少なくとも20兆円を超える形で設定されることを意味する。

これをカーボンプライシング制度における価格設定の視点で見た時に、政府収入が総額20兆円を超えるために、制度内で設定すべき毎年の下限価格と同義であり、法律で2050年カーボンニュートラルを達成するまでに20兆円全てを償還するために、GX-ETSの有償オークション、化石燃料賦課金それぞれについて毎年の価格の下限が規定されている。

加えて、各制度の価格の上限に関する考え方として、「エネルギーコストの負担総額を増やさない範囲で、カーボンプライシング制度を導入していく」という方針が決まっている。具体的には、「排出量取引制度」の有償オークションについて、FIT制度における賦課金の2032年度の賦課金総額を起点とした減少幅を超えない範囲で上限価格設定を行うこと、「化石燃料賦課金」について、石油石炭税の2022年度税収を起点とした減少幅を超えない範囲で上限価格設定を行うことである（図2）。

政府はこれらの上限・下限の考え方をもとに、GX-ETSの有償オークション価格に上・下限を設定し、化石燃料賦課金の単価を設定していく。

BAU（Business As Usual：通常業務、成り行き）シナリオではGX-ETSの有償オークション、化石燃料賦課金の総額はそれぞれ約15兆円、約5兆円となり、カーボンニュートラル（CN）シナリオではGX-ETSの有償オークションが約11兆円、化石燃料賦課金の総額が約9兆円となった。さらに、この制度ごとの総額を制度対象となる事業者のCO2排出量で割ることで炭素価格が求まり、BAUシナリオでは1万円／tCO2（CO2、1トンあたり）を下回る水準にとどまる一方で、CNシナリオは2050年に近づくに連れ価格が高騰し、2040年代後半はいずれの制度でも数万円／tCO2と高い水準に達する（図4）。

このように、将来のCO2排出シナリオによって炭素価格の水準が大きく変わること、その水準としては数百円／tCO2～数万円／tCO2になることが明らかになり、シナリオによっては企業に対してカーボンプライシング制度が大きな負担になると言える。

もちろん今回の想定はあくまで一つの考え方であり、他の考え方を排除するものではない。ただし、本分析の重要なポイントとして、カーボンプライシング制度の導入が決定した今、将来必ずこの幅での負担が企業に対して生じるため、現実に起こる事象を見通す分析だという点は強調したい。

今後のカーボンプライシング制度の設計におけるポイントとして、GX-ETSの有償オークションおよび化石燃料賦課金の価格については、今般の分析で示した通り既に主要なフレームは決まっている中、化石燃料賦課金の減免範囲やその期間・強度が今後の大きな論点となる^※5。

また、GX-ETSのフェーズ2に関する制度の詳細が決まっていない部分が多く、企業にとって注目すべきポイントになる。

カーボンプライシング制度は、企業への費用負担という形で産業・経済の成長を制約する懸念がある一方で、産業界の投資を引き出す施策として、成長につなげられる可能性を秘めているといった側面も考えられる。

GX-ETSの無償枠の詳細設計では、今般の分析におけるGX-ETSの有償オークション、化石燃料賦課金における負担も考慮しながら、経済にとっての正と負の両方の側面に対する議論を、丁寧にバランスよく解釈した上で、適切な設計を実現することで、日本経済の成長へつなげていくことが期待される。