プライム上場企業へのTCFD※1対応の必須化、有価証券報告書へのサステナビリティに関する記載欄の追加など、サステナビリティ開示は、投資家・NGOからの要請を超え、守るべき法規制・ルールとして整備されつつある。ただし、昨今はそうした動きが足踏みしているかのような事象が起きている。
例えば日本では、2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)により最終版が公表されたサステナビリティ開示基準を踏まえ、国内での開示基準の検討が進んでいる。これは有価証券報告書における開示基準とすることを念頭に検討されているものであり、当初より有価証券報告書を発行するすべての企業、あるいは全プライム上場企業がその対象となると予測されていた。
そうした中で2024年3月、金融庁・金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証の在り方に関するワーキング・グループ」は、国内基準の適用対象について、当面(2027年または2028年適用開始)の対象は時価総額3兆円または1兆円以上の大企業のみとして段階的に拡大し、プライム企業全体を対象とする時期は2030年代とする案を提示した。これは驚きをもって受け止められた。時価総額3兆円以上の企業は、時価総額ベースではプライム市場の55%と過半であるものの、数で言えば69社、同1兆円以上の企業は173社(時価総額の74%)にすぎない。審議会委員からは、当初段階の適用対象が他国と比較しても狭すぎるのではないかとの意見が出されているが、現時点で大きな方向性は提示案から変わっていない。つまり日本におけるサステナビリティ開示基準の運用は、数の上ではごく限られた企業のみが当初の対象となると予想される。
また、欧米でもそれぞれに事情は異なるが、日本同様に停滞ともとれる事象が発生している。アメリカでは、米国証券取引委員会(SEC)が2024年3月に上場企業に対して温室効果ガス排出量などの気候変動関連の情報開示強化を義務付ける開示ルールを発表した。これはSECで2年近くの検討を経たものであり、当初案からScope3排出量※2が開示義務から外されるなど、緩和された内容となっていた。しかも公表直後より、「気候リスク開示をSECが求めるのは越権行為である」といった訴訟が相次いだため、2024年4月4日より司法判断が出るまで、ルールの執行が停止されている状況にある。
欧州では2024年2月に、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)のうちセクター別基準・域外企業向け基準の採択期限を、2026年6月30日まで2年間延長することが欧州理事会(閣僚理事会)と欧州議会の間で暫定合意されている。この理由として、現状で気候変動だけでなくESG全般にわたる開示項目がすでに公表されていることに鑑み、それらの開示にまずは傾注すべきなどの点を挙げている。欧州企業の開示への負担がすでに重いことがうかがわれる。また、セクター別基準を期限までに策定することが困難なことに起因している可能性もある。
これらの事象は、多くの国・企業などが気候変動における目標年の1つとして掲げていた2030年が近づき、理想論よりも実現可能性などの現実的な目線が強まっているがゆえに起きていると解釈できる。