用語解説:農業支援サービスとは?

食と農に関する基礎用語(13)

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2026年10月27日

ビジネスコンサルティング本部足立裕哉

用語解説

「農業支援サービス」とは、農作業の代行や農業機械の貸し出し、人材の供給、データ分析などを通じて農業者を支援し、対価を得る事業・サービスを指す。農林水産省が2021(令和3)年度から、サービス事業の立ち上げ支援などを通じてその普及拡大に向けた支援を行っている。

対象は先端技術を使うサービスに限らない。従来の農作業受託や農機のレンタルも含み、ドローンによる作業代行や、データを活用した栽培・経営支援も位置付けられる。農林水産省の整理によると、農業支援サービスは、作業を支える「専門作業受注型」「機械設備供給型」「人材供給型」と、判断を支える「データ分析型」を基本類型とし、複数を組み合わせる「複合サポート型」に分類される(図表1)。作業を任せるのか、作業に必要な機械・人材を補うのか、判断に必要な情報を得るのかによって、活用するサービスが異なる。
図表1 農業支援サービスの主な類型と活用例
農業支援サービスの主な類型と活用例
出所:農林水産省「農業支援サービスとは」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-227.pdf(閲覧日:2026年9月24日)
農業支援サービスの提供主体は、農機メーカー・販売店やIT企業に加え、JA・JA出資法人、農業者・農業法人なども想定されており、既存の農業者が自らの経営で使用する機械や技術を生かして、他の農業者の作業を受託する形も含まれる。

農業支援サービスの必要性と政策における位置付け

これまでの農業政策は、担い手への農地の集積・集約化と経営の大規模化を中心に展開され、機械導入に対する支援も経営体自らが所有する機械を主な対象としてきた。一方、農業機械の高価格化が進み、担い手のうち中規模層や担い手以外の兼業農家・小規模農家では、新たな機械の導入が困難となる事例が増えている。また、大規模経営体でも、新たな作物の導入に向けた試験栽培の段階では、専用の機械・設備への投資に直ちに踏み切ることが難しい場合がある。このような場合に農業支援サービスを提供する事業体が存在すれば、農業者は機械を自ら所有することなく営農の継続や新たな作物の導入に取り組むことが可能となり、農業の持続性が高まる。

実際に、農作業受託を一定規模で行うサービス事業者も増えている。農林水産省によれば、農作業受託料金収入が500万円以上の「サービス事業者」の経営体数は、2020年の5,701経営体から2025年には6,316経営体へ615経営体増加した※1。

農業支援サービスの育成は、国の農業政策にも位置付けられている。2025年4月の「食料・農業・農村基本計画」では、事業の立ち上げ促進や収益性を確保できる事業モデルの創出を通じ、サービス事業者の育成・確保を進める方針を示している。農林水産省は「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート」関連事業を展開し、サービスの立ち上げ・事業拡大に向けたニーズ調査、サービスの試行・改良、機械・施設の導入などを支援している。本事業により、2025年度には約700件のサービス事業者の立ち上げや事業拡大を同省が支援した※2。

農業支援サービスの主な利用目的

農林水産省が2025年に実施した調査では、農業支援サービスの利用意向がある理由として「営農継続」が最も多く、次いで「最新機械を購入せずに利用する」ことや「規模拡大に伴う労働力確保」などの理由が挙げられている(図表2)。農業支援サービスには、前述のとおり農業経営の拡大・改善を支える役割がある一方で、現在の営農の継続を支える役割への期待も大きいと考えられる。
図表2 農業支援サービスの利用を希望する主な理由
農業支援サービスの利用を希望する主な理由
注:2025年10~11月調査。全体の回答者は、認定農業者などがいる個人経営体の世帯主・団体経営体の代表者11,147人で、過去1年間の販売金額が最も大きい部門の有償サービスについて回答。本設問では複数回答で主な項目を抜粋。

出所:農林水産省「令和7年度 農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」(2026年6月)を基に三菱総合研究所作成
https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-87.pdf(閲覧日:2026年9月24日)

農業支援サービス利用の拡大・定着に向けたポイント

農業支援サービスの利用を広げ定着させるには、「作業コスト・条件に見合った料金設定とサービスの情報表示・品質確保」、「地域のニーズ把握を通じた、農業支援サービスと農業者をつなぐ体制構築」、「サービスの利用を前提とした栽培方法や役割分担の検討」の3点が特にポイントとなる。
図表3 農業支援サービスの利用の拡大・定着に向けた3つのポイント
農業支援サービスの利用の拡大・定着に向けた3つのポイント
三菱総合研究所作成

①作業コスト・条件に見合った料金設定とサービスの情報表示・品質確保

農業支援サービスの定着には、事業者の採算と利用者の納得感を両立できる料金設定が前提となり、その鍵となるのが農作業の「標準料金」の在り方である。多くの地域では、農業委員会やJA等が作業ごとに「10a当たり○円」の形で標準料金を定め、農作業受委託の目安として公表している。この標準料金は、利用者がサービス料金の妥当性を判断する基準にもなっている。

しかし、標準料金には2つの課題がある。第1に、機械の更新費用や人件費、移動費用などを賄えない低い水準にとどまる場合があることである。利用者が標準料金を基準とする以上、事業者はそれを上回る料金を設定しにくく、採算割れのまま受託を続けるか、受託を控えるかを迫られかねない。機械の高価格化が進む中では、機械の更新が滞り、サービスの継続が難しくなるおそれもある。さらに、採算の見通しが立たない地域には新たな事業者がそもそも参入しにくく、サービスの供給自体が広がらないことも懸念される。第2に、作業条件に応じた料金調整の目安が十分に示されていないことである。作業負担は、ほ場の形状・区画、湿田・倒伏の有無、移動距離などで大きく異なる。標準料金の多くは10a当たりの単価を基本とし、ほ場条件による加算を定める例も少なくない。しかし、具体的な額を当事者間の協議に委ねるなど根拠や水準が曖昧なものも見られ、実際の作業負担を十分に反映しきれていない。そのため、作業負担の大きいほ場ほど受託されにくくなることが懸念される。したがって、標準料金を作業コストに見合った水準とし、条件に応じた加算・減額の目安を、根拠とともに示すことが大きな課題である。標準料金を定める農業委員会やJA等にも、地域の営農を支える担い手の確保に向けて、見直しが求められると考えられる。

標準料金の適正な設定に合わせて、農業支援サービスを提供する事業者側にも料金の根拠を明確に示すことが求められるだろう。料金と算定条件、作業範囲、追加費用、農業者側の準備、天候不順時の対応、責任・保証の範囲を明確にし、料金とサービス提供により期待される効果に大きな乖離を生じさせないことが重要である。農林水産省の情報表示ガイドラインも、利用前後の作業時間や生産コストなどを作目・経営規模などの条件とともに示すよう推奨している。加えて、無人航空機防除、草刈り、稲作収穫の標準ガイドラインなどを参考に、事前準備から作業・報告までの手順を整え、料金に見合った作業品質を確保することも欠かせない。

②地域のニーズ把握を通じた、農業支援サービスと農業者をつなぐ体制構築

農林水産省の調査では、農業支援サービスを今後利用したいが利用できていない上位の理由の1つに、希望する作業のサービスが見つからないことが挙げられている。地域・作目ごとの農業者のニーズを把握し、農業者が必要としている農業支援サービスの展開につなげていくことが重要であり、こうした役割を担う主体としてはJA、自治体、普及指導員、農機販売店などが想定される。

すでにJAグループが主体となり自らサービスを提供しているケースや、外部事業者との連携・地域の営農調整を担っている事例も見られる。例えば、JA埼玉中央では、100%出資子会社の比企アグリサービスが耕うん、田植え、稲刈りなどを受託する。全国農業協同組合連合会(JA全農)千葉県本部では、ドローン散布を専門企業に委託し、JAとの間で日程調整、ほ場情報の取りまとめ、受発注を担う。JAが登録したほ場情報の共有により、JA職員・生産者の立ち会いなしで散布する仕組みであり、情報管理・調整と専門作業を分担している。

③サービスの利用を前提とした栽培方法や役割分担の検討

農業支援サービスの利用を定着させるには、従来の作業をそのまま委託するだけでなく、サービスの利用を前提として、栽培方法や作業時期、農業者と事業者の役割分担を見直すことも有効である。こうした見直しにより、農業者は作業負担や機械投資を抑えながら営農に取り組みやすくなり、農業支援サービスの必要性も高まると考えられる。

例えば、JAみやざきが出資する株式会社ジェイエイフーズみやざきでは、加工用ホウレンソウの全契約農家の収穫を同社が受託(一部は再委託)しているほか、農業者は播種(はしゅ)・防除などの機械作業も他法人に委託できる。その他、調整担当者が生育状況と工場稼働に合わせて収穫の日程を調整するなどの支援体制も構築している。この体制により、農業者は専用機械を購入しなくてもホウレンソウの栽培に取り組めるモデルを確立できている。

上記3点は、いずれも個々の農業者とサービス事業者の取引だけでは完結しない。料金の在り方、農業者とサービスをつなぐ体制、サービスを前提とした営農の設計は、地域全体で農業をどのように維持・発展させていくかという方向性と密接に関わる。そのため、農業支援サービス事業を地域内で持続的に展開するためには、市町村が策定する「地域計画」に連動する観点を事業者が持っておくことが望ましい。
地域計画(2023年4月施行の改正農業経営基盤強化促進法により法定化)は、地域の話し合いを通じて地域農業の将来の在り方を定め、農業を担う者ごとに利用する農地を示した「目標地図」とあわせて取りまとめる計画である。同法の基本要綱では、地域計画における「農業を担う者」に、担い手や多様な経営体に加え、農作業を受託するサービス事業体も含めて整理されている。また、地域計画の協議事項として「農作業受託の活用方針」が例示されているほか、農林水産省の策定マニュアルでも、協議の場への参加を農業支援サービス事業者に呼び掛けるよう市町村に求めている。このように、農業支援サービスは制度上も、地域計画の実現を支える主体の一つとして位置付けられている。

以上から、農業支援サービスの事業展開に当たっては、個々の農業者のニーズに加えて地域計画で示された営農の姿との連動も意識して、サービスの内容や提供エリア、料金を設計することが重要である。また、協議の場への参加などを通じて地域計画の見直しに関わり、サービスの活用を地域の方針に位置付けていくことも有効と考えられる。

詳しく知りたい方は以下参照

農林水産省「農業支援サービスにおけるスタートアップ・事業立上げガイド」(2026年3月)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/pdf/SU_guide.pdf(閲覧日:2026年9月24日)
農林水産省「農業支援サービスにおける標準ガイドライン」(2026年3月)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/pdf/hilyojun_guide.pdf(閲覧日:2026年9月24日)

※1:農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書 第3章第4節 生産性向上に向けた取組」(2026年5月)
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap3/c3_4_00.html(閲覧日:2026年9月24日)

※2:農林水産省「食料・農業・農村基本計画の目標・KPIの検証(我が国の食料供給(食料自給力の確保等))」(2026年8月)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/260724-12.pdf(閲覧日:2026年9月24日)

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