農業支援サービスの利用を定着させるには、従来の作業をそのまま委託するだけでなく、サービスの利用を前提として、栽培方法や作業時期、農業者と事業者の役割分担を見直すことも有効である。こうした見直しにより、農業者は作業負担や機械投資を抑えながら営農に取り組みやすくなり、農業支援サービスの必要性も高まると考えられる。
例えば、JAみやざきが出資する株式会社ジェイエイフーズみやざきでは、加工用ホウレンソウの全契約農家の収穫を同社が受託(一部は再委託)しているほか、農業者は播種(はしゅ)・防除などの機械作業も他法人に委託できる。その他、調整担当者が生育状況と工場稼働に合わせて収穫の日程を調整するなどの支援体制も構築している。この体制により、農業者は専用機械を購入しなくてもホウレンソウの栽培に取り組めるモデルを確立できている。
上記3点は、いずれも個々の農業者とサービス事業者の取引だけでは完結しない。料金の在り方、農業者とサービスをつなぐ体制、サービスを前提とした営農の設計は、地域全体で農業をどのように維持・発展させていくかという方向性と密接に関わる。そのため、農業支援サービス事業を地域内で持続的に展開するためには、市町村が策定する「地域計画」に連動する観点を事業者が持っておくことが望ましい。
地域計画(2023年4月施行の改正農業経営基盤強化促進法により法定化)は、地域の話し合いを通じて地域農業の将来の在り方を定め、農業を担う者ごとに利用する農地を示した「目標地図」とあわせて取りまとめる計画である。同法の基本要綱では、地域計画における「農業を担う者」に、担い手や多様な経営体に加え、農作業を受託するサービス事業体も含めて整理されている。また、地域計画の協議事項として「農作業受託の活用方針」が例示されているほか、農林水産省の策定マニュアルでも、協議の場への参加を農業支援サービス事業者に呼び掛けるよう市町村に求めている。このように、農業支援サービスは制度上も、地域計画の実現を支える主体の一つとして位置付けられている。
以上から、農業支援サービスの事業展開に当たっては、個々の農業者のニーズに加えて地域計画で示された営農の姿との連動も意識して、サービスの内容や提供エリア、料金を設計することが重要である。また、協議の場への参加などを通じて地域計画の見直しに関わり、サービスの活用を地域の方針に位置付けていくことも有効と考えられる。