コラム

シンクタンクの着眼点防災・リスクマネジメント

防災庁発足① 「弱部」から動かす事前防災

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2026年11月10日

防災・レジリエンス政策本部東穗 いづみ

大熊 裕輝

シンクタンクの着眼点

「災害リスク評価」で地域の限界を見極める

11月2日に防災庁が発足した。

発災時の司令塔機能に目が向きやすいが、筆者らが注目するのは、防災庁が担う「平時の事前防災」である。特に政府は、「地域レベルの具体的なシミュレーションに基づく災害リスク評価(定量的弱部分析)」を、防災庁の目玉の一つに掲げている※1。

災害による被害の全体像をあらかじめ把握し、「事前防災を考えるための共通言語」となるものには被害想定がある※2。しかし、「避難者〇万人」「負傷者〇万人」といった被害量を見るだけでは、必要な対策は見えてこない。重要なのは、その数値を地域の避難所、支援人員、医療・搬送能力などと具体的に突き合わせ、地域がどこまで対応でき、どこから不足するのかを見極めることである。被害量に対する地域の「対応限界」や対策上見落とされている部分、すなわち「弱部」を具体的に明らかにして初めて、その地域で本当に必要な対策や優先順位が見えてくる。

弱部とは「量的不足」だけを対象とするものではない

現在、防災庁では、基礎自治体にガイドラインを提示し、避難者数と避難所、負傷者数と医療・搬送能力等、想定される需要に対して地域の対応量が足りているかを確認することから、弱部の具体的把握に向けた第一歩を進めている※3。こうした取り組みは、地域に必要な対策を具体化し事前防災の底上げを促す上で非常に有効である。

しかし、弱部とはこのような「量の不足」だけではない。

例えば、避難所の収容能力や医療機関の受入能力は足りていても、建物の倒壊等により道路が寸断されれば、避難や患者搬送はできない。電力や水道が途絶すれば、医療機関そのものが十分に機能しない可能性もある。医療や物流などの社会機能は、道路、電力、水道、通信など、複数のインフラが相互連携して機能して初めて成り立っている。したがって、「何が途切れると、その先の機能まで止まるのか」という「機能の弱部」も見る必要がある。

個々の対策が〇でも、つなぐ部分が×なら、社会機能は止まり得る。重要な機能の途絶が別の機能停止を引き起こし、それが連鎖すれば、ある境界を超えたところで社会全体の状態が急激に悪化する、いわば「相転移」のような事態につながる可能性もある。そのようなことが想定される場合、対策の優先順位も変わりうる。

さらに大規模・広域災害では、一つの地域や組織だけでは対応できない。分野間/部署間、官民、自治体間の広域連携や応援・受援などが円滑に機能するか。各機能を担う主体間の「連携の弱部」も確認する必要がある。その結果、リソース等も含め対応が難しい場合は、対策の考え方そのものを大きく見直すこともあるだろう。

こうした弱部への対策は、ハード整備、制度設計、運用、官民連携、広域応援など多岐にわたり、複数の省庁や関係主体にまたがる。「量」「機能」「連携」の相互関係を俯瞰し、分野や主体を越えて対策を組み立てることが重要である。

防災庁に期待されること

防災庁に期待されるのは、国難級の災害に備え、想定される被害と社会の対応力を具体的に突き合わせ、弱部を明らかにした上で、限られた資源をどこに振り向ければ被害をより減らせるのかを見極め、最低限、地域が発災時に対応可能な水準まで被害を軽減する対策を進めることである。

災害リスク評価を「リスクを知るための仕組み」から「対策を動かす仕組み」にできるか。また、分野横断的な課題に対して、関係省庁や自治体、民間等をつなぎ、束ねて必要な対策を前に進められるか。

災害リスクを「知る」、弱部を「見つける」、そして分野・機能・主体を越えて対策を「動かす」。防災庁には、これらを一体として進める推進力を期待したい。

※1:内閣官房防災庁設置準備室「防災庁設置に向けた最近の取組と今後の方向性」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/kaigi/dai9/shiryo1.pdf(閲覧日:2026年11月2日)
防災庁「大規模災害に対する事前防災の推進」
https://www.bousai.go.jp/common2026/pdf/Advancing_Pre-Disaster_Preparedness_for_Large-Scale_Disasters.pdf(閲覧日:2026年11月2日)

※2:被害想定を読み解き、事前防災に活かす(MRIエコノミックレビュー 2026年8月5日)

※3:内閣府政策統括官(防災担当)「地域レベルでの災害リスク評価の実施のための「定量的弱部分析ガイドライン(案)」の公表等について」
https://www.bousai.go.jp/pdf/260717.pdf(閲覧日:2026年11月2日)