コラム

先端技術の社会実装最先端技術

フロンティア(宇宙・海洋・量子)への挑戦で世界はどう変わるか?

先端技術の社会実装(1)

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2026年10月16日

フロンティア政策本部武藤正紀

先端技術の社会実装
宇宙・海洋・量子の先端技術を社会実装するには、技術開発だけでは足りない。研究から事業化までの長い時間を見据え、制度や事業の設計、社会受容、人材育成などを一体で進める必要がある。一方、未踏領域では異業種が協力しオープンイノベーションの創発も期待できる。これらフロンティア領域の社会実装の実事例をコラムシリーズとして紹介・分析し、その方法論を考察する。第1回となるこのコラムでは、「無人運航船」の社会実装事例も紹介する。

先端技術の社会実装はどう行われるのか

政府が宇宙・海洋・量子を含む戦略17分野で官民投資を進める中、これら先端技術について研究成果を生み出すだけでなく、事業として社会へ価値を届ける仕組みが問われている※1。各分野は技術成熟度も顧客も異なり、取るべきアプローチは同一ではないが、共通項もある。

例えば、先端技術は研究開発フェーズが長く、リスクが多い領域であり、実装まで時間がかかる。市場や顧客が存在しないため、制度・ルールも整っていない場合がある。一方、既存産業の枠組みに縛られにくい「未踏領域」であり、そのため競合する企業や異業種が協力しオープンイノベーションを創発し、新たな市場を共につくりやすい世界でもある。
図表1 一般的な社会実装と「先端技術」の社会実装の比較
一般的な社会実装と「先端技術」の社会実装の比較
三菱総合研究所作成
技術の社会実装については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期にて5つの要素(技術・制度・事業・社会受容性・人材)が示されている※2。技術が成熟しても、その利用が可能な制度整備・見直し、事業・投資、社会からの受容、運用を担う人材がそろわなければ普及しない。技術開発後にこれらを考えるのではなく、研究開発段階から一体で設計し、必要な活動を並行して進めることが重要である。それによって、例えば制度見直しに必要なデータの収集・評価を求めたり、事業成立性のために必要な開発を要求したりするなど、研究開発側にフィードバックしていくことが可能となる。

宇宙・海洋・量子などの先端技術では、これら5つの要素に加え、実装を支える3つの基盤が重要となる(図表2)。
図表2 先端技術の社会実装の5つの設計要素と3つの実装基盤
先端技術の社会実装の5つの設計要素と3つの実装基盤
三菱総合研究所作成
第1は「施設・インフラ」である。宇宙機の環境試験設備、実証海域・フィールド、大規模な冷却設備をはじめ必要な量子の実験設備など、個社では整備しにくい研究設備や実証フィールドの共用が求められる。

第2は「先行需要・実証機会」である。安全保障など明確なミッションを持つ領域を先行的な実証・利用の場とし、そこで磨いた技術や運用実績を民生用途へ展開する道筋をつくる戦略も重要である(宇宙分野ではGPSの民生利用が代表例)。逆に防衛頼みとなりすぎないよう、「デュアルユース(軍民両用)」を想定した設計も求められる。

第3は「国際連携・エコシステム」である。開発初期から海外の研究機関、企業、投資家、利用者とつながり、共同研究・実証や市場形成を進める。特に宇宙や海洋は国際公共財であり、市場をグローバルに捉えた開発が不可欠である。技術開発を支えるインフラ、先行需要、国境を越えた共創を、社会実装の設計に組み込むことで、宇宙・海洋・量子などの先端技術の社会実装は進む。

加えて大事となるのが、これら設計したものを「ガバナンス」することである。各要素・基盤の進捗状況に応じた見直し、多様なステークホルダーを取りまとめるマネジメントや利害調整など、司令塔となる主体や仕組みを設けて進めることが、先の見えない「未踏領域」では求められる。

他方、これら分野の技術開発は萌芽段階のものも多く、先端技術の社会実装を進める上でのモデル・方法論は十分確立できているとはいいがたい。このコラムシリーズではこれらの萌芽的事例を分析し、今後の宇宙・海洋・量子の社会実装を進め社会課題解決・成長につなげるための示唆を整理していきたい。

無人運航船から学ぶ先端技術の社会実装

第1回となる今回のコラムでは、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を、三菱総合研究所(MRI)が関与した先行事例として紹介したい。前述の社会実装の5つの設計要素と3つの実装基盤を備えた事例でもある。2026年3月、このプロジェクトの実証船4隻全てが、国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商用運航を開始した※3。特定の海域や条件下で自動運航するレベル4相当の機能を備え、新造船と既存船改修の両方で実装を進めた。背景には、船員不足やヒューマンエラーによる事故を減らし、人と物の安定輸送を守るという目的がある。国内53社のコンソーシアムが技術を持ち寄り、船上システム、通信、陸上支援機能を統合した。個別技術の開発だけでなく、運航全体を支える仕組みを各社が協調して構築した点が重要だ。当社は社会受容性を高める活動を主導し、荷主や運航事業者、保険・金融機関、住民のニーズや懸念を分析。物流・離島航路の維持、船員の負担軽減といった便益を具体化し、安全性を確認する運航データの取得も設計した。

このように、オープンイノベーションの手法で技術開発・規格化を進めるとともに、自動運航船の商用運航を可能とするための制度整備、事業性検討、社会受容性向上、また関連する人材の理解・能力向上の5つの設計要素に取り組んだ代表的事例といえる。

加えて、先端技術の社会実装特有の3つの基盤については以下の取り組みを行った。これら3つの基盤をどこまで整えられるかが、特に長期のタイムラインで開発される先端技術の実装を持続的に進める上で重要となる。

①施設・インフラ

実証船の船主の協力および海上保安庁などの理解も得ながら航路上での検証を行う環境を整えた。また、モデルベースでのデジタル開発手法を整備することで、実海域試験だけに頼らない技術開発を可能とした。

②先行需要・実証機会

日本財団の強い問題意識に基づき助成事業が組成されたことで、事業者の参入が促進された。そして、実証後も商業運航を継続してもらう前提として関心のある船主を募ったため、実証で終わらず実利用継続を前提とした検討を行うことができた(例えば、自動運航船向けの保険、機器のアフターケアの体制・方針などの課題が顕在化し、それらをクリアすることにつながった)。

③国際連携・エコシステム

この事業の成果に基づき、国際海事機関(IMO)の自動運航船のルール策定に貢献しているほか、ISO標準をコンソーシアムとして提案する活動を行っており、海外展開への基盤整備が進んでいる。

関係者の想い(パッション)が研究と実装の距離を縮める

長期にわたる先端技術の実装の最大の課題は、その不確実性・不透明性によるプレーヤーの離脱や関心度低下に対応しながら、企業の限られたリソースをいかに他の分野より優先度高く配分していくかにある。実際、無人運航船プロジェクトは2018年に検討が始まった当初、そもそも「なぜ船を自動化するのか?」「どれだけの意味があるのか?」の問いから始まった。これに対し、内航船の人手不足という社会課題がいかに日本の社会経済に影響を及ぼすかを、最悪のシナリオで20年後に船員が半減する可能性を試算するとともに、現場の船主の生の声を収集し、その課題が現実のものであることを当社は強く訴えた。そして解決策として、船舶の自動運航による「船員の労務力不足解消・負荷軽減」「物流と離島航路の維持」という目指す社会の将来像を科学的根拠に基づいて示し、「2040年に内航船の50%を自動運航化」することで「1兆円の経済効果」が期待できるという定量的便益も試算※4した。このように社会に必要な理由を、共感できる物語(ナラティブ)として伝え自分事化することにつながった。結果として、多くのステークホルダーを巻き込み、社会実装に一歩踏み込むところまで結実したと実感している。

こうした長期の挑戦を束ねる指針・ビジョンはもちろん、最後にはそれをリードする関係者の想い(パッション)が人々と社会を動かし、研究と実装の距離を縮める。このプロジェクトでも、ある船主へのヒアリングで聞いた「今の船員が辞めたら廃業せざるを得ない」という切実な訴えや、実証フィールドであった小豆島の住民の皆さんの「島をどうにかしたい」という想いが、著者を突き動かしてきた。

このように社会実装に一歩踏み出した無人運航船であるが、まだ数隻の導入にとどまっており、今後はこの普及をどう進めるかが焦点となる。2040年という目標に向け、引き続き5つの要素と3つの基盤の視点で設計を適宜見直しガバナンスしながら、社会実装を牽引していきたい。
図表3 自動運航船「おりんぴあどりーむせと」のブリッジにて住民の方々への説明を行う様子
 
自動運航船「おりんぴあどりーむせと」のブリッジにて住民の方々への説明を行う様子
撮影:三菱総合研究所

未踏領域での共創が新たな価値を生む

先端技術の社会実装も、誰の何の課題を解くのかというユースケースから考えるという点では、他の技術分野と違いはない。ただし、産業として成立していない「未踏領域」であるがゆえに、個社の競争領域として取り組む前に、産業全体で協調して標準的技術の開発およびそれに基づく安全性評価やルール形成などを進めることが求められる。その際に、異分野と連携することで新たな価値循環が生まれることも期待できる。例えば、無人運航船は通常の海運ユーザーだけでなく、これまで海や船を活用してこなかったようなサービス、例えば本を運ぶ「図書館船」や、蓄電池を需要地に届けるサービスなど、さまざまなユースケースの実現に貢献できる。また、病院船や救急艇の自動化や、災害時に船員手配が難しい状況での物資輸送での活用など、生命を支えるインフラとしても期待できる。宇宙・海洋・量子などの先端技術の社会実装は、このように共創による新たな価値を生み、社会を変える可能性を秘めている。

今回のコラムシリーズでは、フロンティア領域の先端技術の社会実装に係るさまざまな事例(衛星データ利用、軌道上サービス、月面開発、海洋新技術、量子・AI活用など)を現場で活躍する研究員が取り上げていく。社会実装がどのように進み社会を変えうるかを分野ごとの違いを踏まえつつ分析し、先端技術を成長につなげる方法論を具体化し、今後これら分野に取り組む方々への道標となれば幸いである。

※1:内閣官房「日本成長戦略本部/日本成長戦略会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html(閲覧日:2026年9月14日)

※2:内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)概要」
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sipgaiyou.pdf(閲覧日:2026年9月14日)

※3:MEGURI2040 第2ステージ成果を発表 実証船4隻が国土交通省の自動運航船認証を取得(ニュースリリース 2026年4月6日)

※4:LOGI-BIZ online「2040年には内航船員数が半減の恐れ、自動運航船の着実な実用化を訴え」
https://online.logi-biz.com/86456/(閲覧日:2026年9月14日)