第1回となる今回のコラムでは、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を、三菱総合研究所(MRI)が関与した先行事例として紹介したい。前述の社会実装の5つの設計要素と3つの実装基盤を備えた事例でもある。2026年3月、このプロジェクトの実証船4隻全てが、国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商用運航を開始した※3。特定の海域や条件下で自動運航するレベル4相当の機能を備え、新造船と既存船改修の両方で実装を進めた。背景には、船員不足やヒューマンエラーによる事故を減らし、人と物の安定輸送を守るという目的がある。国内53社のコンソーシアムが技術を持ち寄り、船上システム、通信、陸上支援機能を統合した。個別技術の開発だけでなく、運航全体を支える仕組みを各社が協調して構築した点が重要だ。当社は社会受容性を高める活動を主導し、荷主や運航事業者、保険・金融機関、住民のニーズや懸念を分析。物流・離島航路の維持、船員の負担軽減といった便益を具体化し、安全性を確認する運航データの取得も設計した。
このように、オープンイノベーションの手法で技術開発・規格化を進めるとともに、自動運航船の商用運航を可能とするための制度整備、事業性検討、社会受容性向上、また関連する人材の理解・能力向上の5つの設計要素に取り組んだ代表的事例といえる。
加えて、先端技術の社会実装特有の3つの基盤については以下の取り組みを行った。これら3つの基盤をどこまで整えられるかが、特に長期のタイムラインで開発される先端技術の実装を持続的に進める上で重要となる。
①施設・インフラ
実証船の船主の協力および海上保安庁などの理解も得ながら航路上での検証を行う環境を整えた。また、モデルベースでのデジタル開発手法を整備することで、実海域試験だけに頼らない技術開発を可能とした。
②先行需要・実証機会
日本財団の強い問題意識に基づき助成事業が組成されたことで、事業者の参入が促進された。そして、実証後も商業運航を継続してもらう前提として関心のある船主を募ったため、実証で終わらず実利用継続を前提とした検討を行うことができた(例えば、自動運航船向けの保険、機器のアフターケアの体制・方針などの課題が顕在化し、それらをクリアすることにつながった)。
③国際連携・エコシステム
この事業の成果に基づき、国際海事機関(IMO)の自動運航船のルール策定に貢献しているほか、ISO標準をコンソーシアムとして提案する活動を行っており、海外展開への基盤整備が進んでいる。