



※1:内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~(2025年11月21日)」
https://www5.cao.go.jp/
※2:内閣官房「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について」
https://www.cas.go.jp/
※3:介護費の自己負担割合を判断する所得基準は別途、設定。3割負担は単身世帯で年収340万円以上、複数世帯で年収463万円以上、2割負担は単身世帯で年収280万円以上、複数世帯で年収346万円以上。また、利子・配当所得も所得判定に含まれる。
※4:金融所得のうち、確定申告を行うかどうか本人が選択できる上場株式配当などの所得は、確定申告の有無により医療・介護における保険料や窓口負担などの多寡が変わる構造となっている。
※5:三菱総合研究所「生活者市場予測システム—2025年度シニア調査」。
生活者市場予測システム(mif)
※6:当社アンケートでは、「①世帯総収入」「②預貯金保有額」「③有価証券・仮想通貨保有額」の情報を収集している。「④利子所得」は「②預貯金保有額」×「預貯金金利0.3%」、「⑤配当所得」は「③有価証券・仮想通貨保有額」×「配当利回り2%」として算出した。「③有価証券・仮想通貨保有額」には債券保有額なども含まれるが、全てを株式で保有すると仮定した(これにより、金融所得勘案の効果は過大に見積もられる可能性があるが、効果の最大値を把握する目的でこのような仮定を置いた)。「①世帯総収入」から「④利子所得」、「⑤配当所得」を控除した「⑥利子・配当加算なし所得」を現状の窓口負担割合の判定所得、「⑥利子・配当加算なし所得」に「⑦配当所得」を加算する「⑧配当加算あり所得」を新たな窓口負担割合の判定所得と想定し、各々の1割・2割・3割負担の構成比を算出した。当社アンケートは、厚生労働者調査の結果(1割負担:73%、2割負担20%、3割負担:7%)と2割負担、3割負担の構成比と異なることに留意が必要。
参考:厚生労働省調査(第206回社会保障審議会医療保険部会、資料2-1)
https://www.mhlw.go.jp/
※7:75歳以上人口2,078万人、二人以上世帯の割合40.4%、単身世帯の割合59.6%、1人当たり医療費95万円とした。
以下を参考に設定(閲覧日はいずれも2026年1月20日)。
75歳以上人口:内閣府「令和7年版高齢社会白書」の2024年実績
https://www8.cao.go.jp/
二人以上世帯と単身世帯の割合:国立社会保障・人口問題研究所「「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 令和6(2024)年推計」の2025年予想
https://www.ipss.go.jp/
1人当たり医療費は厚生労働省「医療保険に関する基礎資料(令和4年度)、年齢階級別1人当たり医療費」
https://www.mhlw.go.jp/
※8:当社調査の対象集団は実態に比べて所得水準が高いため、647億円という金額は過大に見積もられている可能性がある。本来は647億円よりも小さくなると考えられるため、財政への影響は限定的である点は変わらない。
※9:厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」
https://www.mhlw.go.jp/
※10:例えば、預貯金7割、株式3割の分散投資を行っている場合、預貯金金利0.3%、株式配当利回り2%で得られる預貯金と株式投資合算の運用利回りは0.8%となる。0.8%の運用利回りで70万円の上乗せを確保するには、金融資産8,500万円強が必要となる。
※11:厚生労働省「社会保障審議会(医療保険部会)、第201回(2025年10月23日開催)」資料(「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進(P27)」
https://www.mhlw.go.jp/