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系統用蓄電池とは? 仕組みやビジネスモデル、収益化ポイントを解説

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2026年05月21日

株式会社三菱総合研究所

系統用蓄電池とは
系統用蓄電池は、電力をためたり、売買したりすることができ、中長期的な投資にもなりえることから国内外から注目が集まっています。しかし、系統用蓄電池の仕組みは複雑なため、どのように収益化するのか、どういったメリットや課題があるのかわかりにくいと感じる方もいるかもしれません。 この記事では、系統用蓄電池の仕組みや収益ポイントのほか、導入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

系統用蓄電池とは電力系統に直接接続される蓄電池

系統用蓄電池とは、電力系統に直接接続される大規模な蓄電池のことです。再生可能エネルギーでつくられた電力や電力市場で購入した電力などをためたり、放電したりすることが可能です。再生可能エネルギーなどの電力の出力変動に対して、瞬時の電力需給の調整の役割を担い、電力系統の安定化に貢献する社会インフラとして機能しています。

また、余剰電力が発生すると蓄電池に電気をため、需要が高まったときや発電量が不足したときに放電して電力を供給することで、電力の需要と供給のバランスを効率的に調整する重要な設備として位置づけられています。

系統用蓄電池の仕組み

通常、電力をためておくことはできませんが、蓄電池があれば必要なときまでためておくことができます。蓄電池には、オフィスビルや商業施設などに設置される産業用蓄電池もありますが、系統用蓄電池は電力系統に直接接続でき、電力需給バランスの調整や電力網全体の安定に役立てやすい点が大きな違いです。

また、系統用蓄電池の特徴は、太陽光や風力など特定の発電設備とセットで設置される必要がなく、蓄電池単独(スタンドアローン型)で事業を営むことができる点です。

具体的な運用の仕組みとしては、電力供給が需要を上回る太陽光発電が活発な昼間など、電力が安価な時間帯に市場から電力を購入し、蓄電池に充電します。その後、電力需要が高まる夕方のピーク時間帯や再生可能エネルギーの発電量が減少する際のほか、短期の出力変動により調整力が必要な時間帯に、蓄電池から電力を放電して電力系統に供給します。

このように再生可能エネルギーの出力変動などに対応し、瞬時の電力需給バランスをとるための「調整力」を供出することで、電力系統の安定性維持に貢献しているのが系統用蓄電池です。

系統用蓄電池が必要とされる背景

近年、系統用蓄電池の需要が高まる背景には、主に2つの要因が考えられます。
まず、再生可能エネルギー比率の増加により、電力供給が不安定化していることです。特に太陽光発電や風力発電は天候に左右されやすく、従来のピーク時の電力調整だけでなく、瞬時の電力需給の調整においても系統用蓄電池の重要性が高まっています。

また、再生可能エネルギー導入の拡大によって、タイミングを見て充放電することにより収益を得られるアービトラージの機会を今後増加させる可能性があることも、系統用蓄電池の注目を高める要因のひとつです。

さらに、CO2削減など脱炭素社会の実現に向けて、政府や自治体なども持続可能なエネルギーシステム構築のために導入を推進しています。

系統用蓄電池のビジネスモデルの収益ポイント

2022年の電気事業法改正により、大型の系統用蓄電池から放電する事業を発電事業者に位置づけたり、補助金の整備などが進んだりしたことによって、系統用蓄電池事業への新規参入が活発化しています。系統用蓄電池の充放電を通じて収益を得るビジネスモデルが台頭し、多くの民間企業が参入を検討している状況です。

系統用蓄電池ビジネスにおいては、「卸電力市場」「容量市場」「需給調整市場」といった3つの市場の組み合わせが、収益の最大化とリスク分散につながる重要なポイントとなっています。ここでは、この3つの市場それぞれでの収益化について解説します。

卸電力市場でのアービトラージによる収益化

系統用蓄電池ビジネスでは、卸電力市場でのアービトラージによって収益化する方法があります。アービトラージとは、電力価格の時間帯ごとの差を利用して利益を得る取引手法です。JEPX(日本卸電力取引所)で、市場価格が安い時間帯に電力を購入・充電し、市場価格が高い時間帯に販売・放電して、その差額を収益化します。

電力は貯蔵が難しく、需給バランスや時間によって価格が大きく変動します。そのため、価格変動が小さい日には収益を出しにくく、数年単位で市場価格の見通しを立てる視点が不可欠です。

なお、蓄電池の充放電効率や設備コスト、寿命、運用コストなども収益化に影響する要因となります。

容量市場での収益化

容量市場は、将来(4年後)の電力供給力を確保するための市場で、「いつでも電力を供給できる状態」を約束することで決まった収入を得られます。実際に電気を供給した量にかかわらず、供給能力を維持し卸電力市場や需給調整市場への参加を継続していること自体が評価されるため、安定した収益基盤となる点が特徴です。

需給調整市場での収益化

需給調整市場は、電力需給にズレが生じた際にリアルタイムで供給量を調整する「調整力」を取引する市場です。この市場に参加し、一般送配電事業者の要請に応じて調整力を供出することで、「待機への報酬(ΔkW価値)」と「実際の放電による報酬(kWh価値)」を得られます。

需給調整市場はすべての時間帯を対象として取引が行われるため、IoTを活用した遠隔自動制御によって系統用蓄電池の稼働率を高めることで、効率的に収益を向上させることが可能です。

このように、系統用蓄電池ビジネスでの収益化は、複数の収益を戦略的に組み合わせる「レベニュー・スタッキング」という考え方が重要です。安定した固定収益の容量市場の収入だけで事業性を保つことは難しいでしょう。そのため、変動リスクの高い市場の中で、市場価格の予測や最適運用制御を通じて、いかに高い収益性を確保できるかが重要なポイントになります。

系統用蓄電池ビジネスの海外の動向と市場予測

再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、電力系統の安定化を担う系統用蓄電池への注目が世界的に高まっています。特に「系統用蓄電池のビジネスモデル」について情報収集されている企業担当者の方々にとって、海外の先進事例は事業戦略策定において極めて重要な要素といえます。

経済産業省資源エネルギー庁の「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」※(2023年2月)によると、日本よりも系統用蓄電池ビジネスが進むアメリカやイギリスをはじめ、各国の情報から今後も系統用蓄電池の導入拡大が続く見込みです。

また、国内においても、脱炭素社会への強化に伴う補助金施策などを背景に、系統用蓄電池の導入量は年々増加しており、政府の補助金政策や市場設計の見直しによって、2025年以降さらに拡大が見込まれるでしょう。

※:経済産業省 資源エネルギー庁「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000050.pdf(閲覧日:2025年9月30日)

米国 系統用蓄電池システムのビジネスモデル
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」(2023年2月)
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000050.pdf(閲覧日:2026年4月17日)
英国における系統用蓄電池システムの収益源
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査」(2023年2月)
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000050.pdf(閲覧日:2026年4月17日)

系統用蓄電池を導入するメリット

系統用蓄電池を導入するメリットは、電力市場での収益化により投資回収が見込める点です。卸電力市場、容量市場、需給調整市場を通じて、複数の収益源を確保できるだけでなく、電力系統の安定運用に貢献する重要な社会的価値も創出します。

また、系統用蓄電池の導入は、脱炭素化という観点からの企業価値向上にも大きく貢献します。再生可能エネルギーの有効活用を促進し、電力系統全体のCO2削減に寄与することで、ESG経営の推進やステークホルダーからの評価向上が期待できるでしょう。

系統用蓄電池を導入する課題とデメリット

系統用蓄電池の導入における課題は、初期投資やランニングコストが高額である点です。設備導入費用に加えて、維持管理費用、運用費用など継続的なコスト負担が発生するため、ROI(投資利益率)の見極めが非常に困難になります。

さらに、電力市場は政策変更や需給バランスの変化などにより価格が変動するリスクを常に抱えており、予測外の市場変動が収益計画に影響を与える可能性も考えなくてはなりません。これらの不確実性を考慮した慎重な事業計画策定が求められます。

また、系統用蓄電池を効果的に運用するには、迅速な応答への対応力が必要になります。収益性を高めるには、複数の電力市場に同時に参加できる運用計画設計等への対応も重要ですが、各市場の要件や運用ルールが複雑で、適切な対応には専門的な知識と経験も必要です。

そのため、適切な運用人材の確保とアグリゲーターの選定が大切です。電力市場の動向分析、最適運用計画の策定、リアルタイムでの運用制御など、専門的なスキルを持つ人材やパートナー企業と連携し、適切な対策を講じることが、系統用蓄電池事業の成功には必要になります。

系統用蓄電池の導入までのプロセス

系統用蓄電池を導入するには、蓄電池を設置する予定地を管轄する一般送配電事業者に正式な接続検討の申し込みを行い、検討結果の回答を受け取ります。問題なければ接続契約の申し込みを行い、連系承諾を得て工事費負担金契約を締結します。

導入プロセスはシンプルですが、市場調査、事業計画の立案、設備選定、補助金申請、施工、試運転などを段階的に進める必要があるほか、専門家や事業パートナーを選定し、リスクを最小化する体制の構築も欠かせません。また、収益性に直結する市場価格のモニタリング精度、メンテナンス頻度、制御の柔軟性も検討する必要があります。

法規制の変更や市場設計の改定にも注意が必要なため、実績のある信頼できるパートナーの選定が成功のカギとなるでしょう。

三菱総合研究所(MRI)では、独自のアルゴリズムで最適な運用計画を立案し、事業者のDER運用ビジネスを支援するサービス「MERSOL」を提供しています。DER活用で想定される多様なユースケースを複数同時に取り扱い、最も収益性の高まる運用パターンを30分ごとの粒度でシミュレーションすることで、DERを用いたビジネスの事業性評価や実運用の高度化を実現します。こうしたソリューションの活用をぜひご検討ください。

系統用蓄電池の導入に興味・関心のある方へおすすめのソリューション

系統用蓄電池事業を始めるなら精緻な事業性評価や制御高度化の重要性を意識しよう

系統用蓄電池とは、電力系統に直接接続される大規模な蓄電池のことで、市場環境や政策面から導入の追い風が強まっています。導入するには、自社の強みや地域特性に合った事業モデルを検討し、精緻な事業性評価や制御高度化の重要性を意識することが大切です。

三菱総合研究所(MRI)では電力システムイノベーション、GX・脱炭素などでのご支援実績を当社サービス・ソリューションページでもご紹介しています。系統用蓄電池事業への参入をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

系統用蓄電池の導入についてご興味のある方は、下記よりごお問い合わせください。

よくある質問(FAQ)

Q 系統用蓄電池にはどのようなビジネスモデルがありますか?

A 系統用蓄電池ビジネスにおいては、「卸電力市場」「容量市場」「需給調整市場」といった3つの市場の組み合わせが収益の最大化とリスク分散につながります。変動リスクの高い市場の中で、市場価格の予測や最適運用制御を通じて、いかに高い収益性をおさめられるかが重要なポイントになります。このように、系統用蓄電池のビジネスにおいては、複数の収益を戦略的に組み合わせる「レベニュー・スタッキング」という考え方が重要です。

Q 系統用地蓄電池のデメリットは何ですか?

A 系統用蓄電池のデメリットは、初期投資やランニングコストが高額なことに加え、維持管理費用、運用費用など継続的なコスト負担が発生するため、ROI(投資利益率)の見極めが難しいことです。また、予測外の市場変動が収益計画に影響を与える可能性があります。さらに、収益性を上げるには、複数の電力市場に同時に参加できる運用計画設計等が必要など、専門的な知識と経験が必要で、その体制や仕組みづくりに手間がかかる点もデメリットといえるでしょう。

Q 系統用蓄電池が増加している理由は?

A 系統用蓄電池が増加している理由は、再生可能エネルギー比率の増加により、電力供給が不安定化していることです。系統用蓄電池は、瞬時の電力需給バランスをとる「調整力」を供出できるため、電力系統の安定性維持に貢献します。また、再生可能エネルギー導入の拡大によってタイミングを見て充放電することにより収益を得られる可能性があること、CO2削減など脱炭素社会の実現に向けて政府や自治体などが導入を推進していることが理由として挙げられます。

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