コラム

環境・エネルギートピックスエネルギー・サステナビリティ・食農

DER(分散型エネルギーリソース)とは? メリットや導入課題を解説

タグから探す

2026年05月21日

株式会社三菱総合研究所

DER(分散型エネルギーリソース)とは
近年では、電力需給逼迫時や価格高騰時の需要抑制などに役立つ、DERへの注目が高まっています。しかし、DERに関する新事業創出にあたってはさまざまな課題があります。そのため、導入の課題や活用方法などを知っておくことが欠かせません。この記事では、DERが注目される背景をはじめ、DER導入のメリットや課題、新事業を創出する方法について詳しく解説します。

DER(分散型エネルギーリソース)とは分散している小規模なエネルギー源・設備

DER(Distributed Energy Resources、分散型エネルギーリソース)とは、需要家(エネルギーの利用者)などが所有するエネルギー源のことです。主に企業や一般家庭に設置された太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)などを含む小規模なエネルギー資源や設備を指します。

近年DERの活用が拡大しており、電力需給逼迫時や価格高騰時の需要抑制に用いられたり、卸電力市場など各種電力取引市場でも利用されたりするなど導入が進みつつあります。

DERの主な種類

DERの主な種類には、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車(EV)、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)などが含まれます。これらの設備は、従来の大型発電所からの一方向供給とは異なり、需要家側でもエネルギーの生産・貯蔵・供給が可能な双方向のエネルギーシステムです。

また、DERの特徴は分散配置にあり、エネルギー源が需要地に近接して設置されることで、災害時など非常時のエネルギー供給の確保が期待できます。さらに、電力の地産地消によって、送電網のロスや負荷を軽減するといった効果も生まれ、エネルギーシステム全体の効率性向上にも寄与しています。

従来の集中型エネルギーシステムとの違い

DERと従来の集中型エネルギーシステムの違いは、発電方法や電力供給方法です。集中型エネルギーシステムは、原子力発電所や火力発電所、水力発電所といった大規模発電所が、電力消費地から離れた場所から送配電網を通じて一方的に電力を供給する仕組みです。集中型エネルギーシステムでは、1カ所の障害が広範囲に影響を及ぼす大規模停電リスクや送電ロスが課題となっています。

これに対してDERは、発電や蓄電・需要管理を個別に分散配置するエネルギーシステムです。小規模かつ地域に密着したエネルギー供給を可能とし、送電ロスの削減と災害時の停電リスクを低下させます。DERは導入コストや運用時の調整の複雑さといったデメリットはあるものの、エネルギー需給の変動に対する柔軟な対応力に優れており、次世代エネルギーシステムの中核的な役割を担うと期待されています。
従来の集中型エネルギーシステムとDERの主な違い
従来の集中型エネルギーシステムとDERの主な違い
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「分散型エネルギーについて」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/006/pdf/006_05.pdf(閲覧日:2026年4月17日)

DERが注目される背景

DERが注目される背景には、カーボンニュートラル達成の後押しになることや、電力インフラの強靭化につながることなどが挙げられます。ここでは、DERが注目される2つの主要な背景について解説します。

DERが注目される背景
  • カーボンニュートラル達成を後押しする
  • 電力インフラの強靭化につながる

カーボンニュートラル達成を後押しする

地球温暖化対策の進展とともに、世界各国でカーボンニュートラルの実現が急務となっています。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラル達成を目指すと宣言しています。このカーボンニュートラル達成には、再生可能エネルギー比率を高め、地域単位での発電・消費を可能にするDERは不可欠です。

DERは太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域レベルで効率的に活用でき、CO2排出量の大幅な削減に貢献します。

こうした特性によって、DERは持続可能な開発目標であるSDGsの観点からも高い評価を得ており、カーボンニュートラル達成を後押しする重要な手段として注目されています。

電力インフラの強靭化につながる

地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、従来の一極集中の電力網は、万が一の際に大規模停電を引き起こすリスクが大きいという課題を抱えています。DERを導入することによって、複数箇所で自立的に電力供給できる仕組みが構築されれば、電力システム全体のレジリエンス(強靭性)が向上します。こうした電力インフラの強靭化もDERが注目されるポイントのひとつです。

一方で、再生可能エネルギーの普及拡大や、電気自動車(EV)の導入増加、新たな大口需要家の増加に伴い、配電網には新たな課題も生じています。具体的には、太陽光発電などからの逆潮流、特定地域への局所的な負荷集中、電圧調整の困難さといった問題があり、これらの課題への対応が今後の重要なポイントになるでしょう。

DER導入のメリット

DERを導入することによってさまざまなメリットがあります。ここでは、DERを導入する主要なメリットについて解説します。

DER導入の主なメリット
  • 災害時の停電リスクを軽減でき、電力の安定供給につながる
  • エネルギー効率性が高い
  • 環境適合性が高い

災害時の停電リスクを軽減でき、電力の安定供給につながる

DERのメリットのひとつは、災害時における停電リスクを軽減でき、電力の安定供給につながることです。従来の集中型エネルギーシステムでは、大規模発電所や主要送電線の障害が広範囲の停電を引き起こすリスクを抱えています。DERによってエネルギー供給源が分散化されれば、災害時の停電リスクの軽減につながるでしょう。

各地域に設置された太陽光発電システムや蓄電池などが、非常時においても地域レベルでの自立的なエネルギー供給を可能にし、災害時でも重要なライフラインを維持でき、地域住民の安全確保に大きく貢献します。

エネルギー効率性が高い

DERは優れたエネルギー効率性を実現します。熱の有効利用による高いエネルギー効率の実現、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの有効利用による一次エネルギーの削減、需要地での地産地消による送電ロスの低減など、多面的なコスト削減効果を生み出します。

環境適合性が高い

DERは環境適合性が高く、CO2排出量の大幅な削減を通じてSDGsや、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営につながる点もメリットとして挙げられます。

また、離島などの送電網の敷設が困難な地域でも、DERを活用した自給自足型のエネルギーシステムを構築することが可能です。これにより、これまで電力へのアクセスが制限されていた地域にも安定した電力供給ができ、地域格差の解消にも寄与します。

さらに、地域の再生可能エネルギー資源や未利用エネルギーの有効活用、地域のエネルギー産業の創出によって、地域経済の活性化にも貢献しています。

DER導入の課題

DERには多くのメリットがある一方で、導入するにはいくつかの課題があります。主な課題は以下のとおりです。

DER導入の主な課題
  • 高額な初期費用がかかる
  • 出力に不安定性がある
  • エネルギー管理が難しい

高額な初期費用がかかる

DER導入における課題のひとつは、高額な初期費用です。太陽光発電設備や蓄電池、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)などの機器の購入や設置には相当の費用が必要となり、特に中小企業にとっては導入の大きな障壁となっています。

そのため、国や地方自治体では初期費用の負担を軽減させるべく、補助金制度を提供しています。こうした補助金制度を適切に利用することで、DER導入のハードルを下げ、より多くの需要家が恩恵を受けられるようになるでしょう。

出力に不安定性がある

DERを担う太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候に大きく左右されるため、発電量が不安定になりやすいという技術的課題があります。晴天時と雨天時、昼間と夜間、季節変動などにより出力が変動するため、安定したエネルギー供給を実現するには対策が必要です。

この課題を解決するには、蓄電池の併設による余剰電力の貯蔵や、既存の電力系統との適切な連系によるバックアップ体制の構築が不可欠です。また、気象予測技術の活用による発電量予測の精度向上や、複数のDERを統合制御するエネルギーマネジメントシステムの導入により、出力変動の影響を最小限に抑える取り組みが進められています。

エネルギー管理が難しい

複数のDERシステムを組み合わせて運用する場合、電力の需給バランスをリアルタイムで管理する必要があり、高度なマネジメント技術が求められます。太陽光発電、蓄電池、電気自動車(EV)、ヒートポンプ給湯機など、それぞれ異なる特性を持つ機器を最適に制御し、全体として効率的な運用を実現させることは技術的な課題のひとつです。

このような課題に対応するため、AI技術やビッグデータ解析を活用した統合的なエネルギーマネジメントソリューションが開発されています。例えば、三菱総合研究所(MRI)では、独自のアルゴリズムを用いて最適な運用計画を立案し、事業者のDER運用ビジネスを支援するサービス「MERSOL」などによる課題解決を進めています。こうしたサービスを活用することもDER導入のハードルを下げる方法のひとつといえるでしょう。

DER導入時に活用できる補助金制度

DER導入を促進するため、経済産業省や環境省が実施する「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業)」※1などの補助金制度があります。家庭用蓄電池システムや業務用・産業用蓄電池システムを対象に、数億円の補助上限額が設定されていますが、公募は不定期です。

また、補助金の申請には公募要領を確認し、手続き上の制約条件を満たすほか、実施計画書の作成・提出、事後の実績報告書の提出※2など、煩雑な手続きが伴います。申請期間は限定的であり、審査にも一定の時間を要するため、DER導入を検討する際は、スケジュールに十分な余裕を持って準備を進めることが重要です。

また、申請手続きの複雑さを考慮し、DERの補助金制度に詳しい専門家やコンサルタントへの相談を検討することも大切です。

※1:経済産業省 資源エネルギー庁「令和7年度「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業)」に係る補助事業者の公募について」
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0303_01.html(閲覧日:2025年9月30日)

※2:Jグランツ「【二次公募】令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金(電力データ活用支援等事業)」
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDREyMAP?fromList=true(閲覧日:2025年9月30日)

DERの活用方法

DERの活用方法には、主にVPP(Virtual Power Plant)とデマンドレスポンス(DR)が挙げられます。それぞれの特徴と併せて活用方法をご紹介します。

VPP(Virtual Power Plant)

VPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)は、地域に分散配置された個々のDERをIoT技術やアグリゲーション技術で統合制御し、あたかもひとつの大規模発電所のように機能させる革新的なシステムです。複数の太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車などを一元管理することで、単体では小規模なDERであっても、集約することで大きな電力調整能力を発揮することが可能です。

VPPには、電力需給のリアルタイム調整、系統周波数の安定化など、電力市場での取引に貢献する多様な機能があります。これにより、再生可能エネルギーの出力変動を補完し、電力系統全体の安定性向上に貢献するとともに、DER所有者にとっては新たな収益機会の創出にもつながる重要な仕組みとして期待されています。

デマンドレスポンス(DR)

デマンドレスポンス(DR)は、需要側の電力消費パターンを制御することで電力システムの安定性を向上させる手法です。電力需要が高まるピーク時間帯において、需要家が電力使用量を削減または時間帯をシフトすることで、電力系統への負荷を軽減し、効率的な電力利用を実現します。

デマンドレスポンスの実施により、電力会社から料金割引やポイント付与といった経済的なインセンティブを受けることができます。また、スマート家電や電気自動車の充電タイミングを調整することで、電力消費のピークカットを実現し、電気料金の削減効果も期待できるでしょう。

このように、デマンドレスポンスはDER所有者にとって経済的メリットをもたらしながら、同時に電力システム全体の効率化に貢献する仕組みとして注目されています。

DERを活用して新事業を創出するには?

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、DERを活用した新たなビジネスモデルに大きな注目が集まっています。従来のエネルギー事業の枠組みを超えて、技術革新と社会課題解決を両立させる事業機会が数多く生まれており、さまざまな業界からの参入が加速しています。ここでは、DERを活用して新事業を創出するための方法を見ていきましょう。

DERを活用して新事業を創出する方法
  • 市場機会と費用対効果を明確化する
  • パートナーとの連携と事業モデルを転換する
  • 多様なDER関連サービスの提供と統合を行う

市場機会と費用対効果を明確化する

DERを活用した新事業を創出するには、経営的視点からの綿密な検討が不可欠です。大規模システム導入におけるROI(投資利益率)の精緻な算出、BCP(事業継続計画)対策としての有効性、企業のSDGsやESG経営戦略への位置づけ、関連法への対応など、多角的な分析と計画立案が求められます。

これらの複雑な検討事項に対応するため、三菱総合研究所(MRI)では市場調査から実装まで一貫した支援サービスを提供しています。特にDERアグリゲーション分野において、技術的な実現可能性の評価から事業性の検証、実際のシステム構築まで、包括的なソリューションを通じて企業のDER活用ビジネス創出の支援が可能です。

DERアグリゲーション分野について詳しくは下記をご覧ください。

パートナーとの連携と事業モデルを転換する

DERを活用した事業には多様な形態があり、主なものとして、VPP、デマンドレスポンス、再生可能エネルギーの自己託送、PPA(電力販売契約)、蓄電池関連サービスなどが挙げられます。重要なのは、これらのサービスが統合的に提供されることで価値を高められる点です。

そのため、技術パートナーや事業パートナーとの連携を通じて、多角的なビジネスソリューションの開発が求められています。

多様なDER関連サービスの提供と統合を行う

DERを活用した新事業の創出には、エコシステム内の各プレーヤーの役割分担を理解し、適切なパートナーシップを構築することが不可欠です。特に電力業界では、需要家と直接契約してDERを制御する事業者RA(リソースアグリゲーター)と、複数のRAから電力を集約し、電力市場で取引を行う事業者のAC(アグリゲーションコーディネーター)という明確な役割分担が存在します。

事業者は自社の強みや事業戦略に応じて、RAとして需要家との直接的な関係構築に注力するか、ACとして電力取引の専門性を活かすか、あるいは両方の機能を統合した総合的なサービス提供を目指すかを決定する必要があります。いずれの場合も、技術開発、顧客開拓、規制対応などの多様な要素を考慮した戦略的なパートナーシップの構築が欠かせないでしょう。

DERはカーボンニュートラル達成への第一歩

DERは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けてCO2排出量の大幅削減が求められる中、注目が集まっているエネルギーシステムです。分散型エネルギーリソースの活用により、環境負荷の軽減、エネルギー供給の安定化、経済効率性の向上を同時に実現できる革新的なアプローチとして期待されています。

変化する電力市場においてDER関連ビジネスを成功に導くためには、政策・制度分析、将来シナリオ分析をはじめ、各種の市場価格の見通しなど、定量的な評価に基づいた精密な分析が不可欠です。市場環境の変化を正確に予測し、事業リスクと機会を適切に評価することで、持続可能で収益性の高いビジネスモデルの構築が可能になります。

三菱総合研究所(MRI)では、電力システムイノベーション、GX・脱炭素などの分野での豊富な支援実績があり、これらの詳細についてはリーフレットでもご紹介しています。DER事業を検討する際は、三菱総合研究所(MRI)へお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

DERのビジネスについてご興味のある方は、下記よりごお問い合わせください。

よくある質問(FAQ)

Q DERとは何ですか?

A DER(分散型エネルギーリソース)とは、需要家(エネルギーの利用者)などが所有するエネルギー源のことです。企業や一般家庭に設置された太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)などを含む小規模なエネルギー資源や設備を指します。
電力の地産地消によって、送電網のロスや負荷を軽減するといった効果も生まれ、エネルギーシステム全体の効率性向上にDERは寄与しています。

Q DERにはどのようなメリットがありますか?

A DERのメリットは、エネルギー供給源を分散化することで災害時の停電リスクを軽減でき、電力の安定供給につながる点です。また、需要地での地産地消による送電ロスの低減などによってエネルギー効率性が高いこと、CO2排出量の大幅な削減に寄与して環境適合性が高いことなどが挙げられます。

Q DERと集中型エネルギーシステムにはどのような違いがありますか?

A DERと従来の集中型エネルギーシステムの違いは、発電方法や電力供給方法です。集中型エネルギーシステムは、原子力発電所や火力発電所、水力発電所といった大規模発電所が、電力消費地から離れた場所から送配電網を通じて一方的に電力を供給します。
一方、DERは、発電や蓄電・需要管理を個別に分散配置するエネルギーシステムです。そのため、小規模かつ地域に密着したエネルギー供給を可能にし、送電ロスの削減と災害時の停電リスクを低下させます。

連載一覧

関連するナレッジ・コラム