


※1:「攻めの予防医療」の詳細については、以下のP.30をご参照。
内閣府 「経済財政運営と改革の基本方針2026」(2026年7月)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
※2:これらの研究の多くは自己申告に基づく横断的な観察研究であり、単一の農園を対象とした事例研究や、通院患者などの特定の集団を対象とした調査も含まれることから、「農との関わり」が健康状態や地域のつながりを改善させたという因果関係を一般の生活者について厳密に示すものではない。もともと健康な人ほど農に関わりやすいという逆方向の関係も否定できず、国内では介入研究の蓄積が乏しく、エビデンスの把握手法そのものが検討課題とされてきた(農林水産省, 2013)。図表1の記述の根拠とした主な国内文献は以下の通り。
・町田大輔・吉田亨(2017)「野菜・果物栽培活動と健康関連要因との関係—都市近郊部在住中高年男性の市民農園利用者に焦点を当てて—」『日本公衆衛生雑誌』64(11), 684–694.
・農研機構(2007)「農作業が有する高齢者の身体機能低下の軽減効果」
・Soga, M. et al.(2017) “Health Benefits of Urban Allotment Gardening: Improved Physical and Psychological Well-Being and Social Integration,” International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1), 71.
・嵐田絵美ほか(2007)「心理的ならびに生理的指標による主としてハーブを用いた園芸作業の療法的効果の検証」『園芸学研究』6(3), 491–496.
・豊田正博ほか(2022)「農福連携で農作業を行う知的障害者および精神障害者の健康改善効果」『人間・植物関係学会雑誌』22(1), 1–12.
・岡愛香梨・松本和浩(2025)「農福連携活動が障害児者および支援職員等に及ぼす効用に関する調査研究」『福祉のまちづくり研究』27, 41–48.
※3:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」の「自家消費を目的として田畑で農作物を育てている」に関して現在の状況および今後の意向を問う設問における、農林漁業従事者を除く20~60代の回答結果を集計。具体的な集計については以下の通り。
・「農作業をしたい割合」は、今後の意向として「そうしたい」「ややそうしたい」を回答した割合
・「何らかの農作業に関われている割合」は、現在の状況として「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」を回答した割合
・「農作業に関われていない割合」は、今後の意向として「そうしたい」「ややそうしたい」と回答し、かつ現在の状況として「あてはまらない」「ややあてはまらない」と回答した割合
※4:「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計」(総務省)を用いて、農林漁業に従事していない全国の性年代別人口に対して、※3で集計した性年代別の「農作業をしたい割合」「何らかの農作業に関われている割合」「農作業に関われていない割合」を乗じて推計した。
※5:以下の条件を基に、歩行による医療費抑制効果を運動強度により換算できると仮定して試算した。
・上記1日1歩あたりの医療費抑制効果は0.065~0.072円
出所:国土交通省「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/
・農作業の運動強度は「草むしり」として3.5メッツ、「歩行」の運動強度は3メッツと仮定
出所:厚生労働省「生活活動のメッツ表 2026年1月版」
https://kennet.mhlw.go.jp/
※6:メンタル面の不調に伴う生産性損失は、全国の労働者2万7,507名を対象とした調査に基づく推計による。
出所:Hara K, Nagata T, Matoba M, Miyazaki T(2025)“The Impact of Productivity Loss From Presenteeism and Absenteeism on Mental Health in Japan”, Journal of Occupational and Environmental Medicine
同推計では、プレゼンティーズム(出勤しているが本来の能力を発揮できない状態)による損失を約7.3兆円、アブセンティーズム(欠勤・休職)による損失を約0.3兆円、合計で約7.6兆円(GDPの約1.1%)と試算しており、本文中の約7.3兆円はこのうちプレゼンティーズムによる損失額を指す。なお同推計は、精神疾患の診断の有無ではなく、気分の落ち込みや不眠などの主観的な症状の有無に基づくものである。参考は以下。
横浜市立大学「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失に —GDPの1.1%に相当と試算」
https://www.yokohama-cu.ac.jp/