コラム

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営農型太陽光発電の導入拡大に向けて

農業生産と太陽光発電の両立を実現する施策強化を

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2024年12月04日

エネルギー・サステナビリティ事業本部丸谷華織

環境・エネルギートピックス
日本のカーボンニュートラル達成には太陽光発電のさらなる導入拡大が不可欠だ。しかし適地が減少し、近年の導入ペースは鈍化している。そうした中、農地の上部空間で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」への注目が高まっている。農業生産と太陽光発電を適切に両立できれば、持続可能な農業と脱炭素化の実現につながる。導入拡大のためには、政策上の位置づけ明確化やデータ蓄積などの施策の強化が必要だ。

高い導入ポテンシャルを有する営農型太陽光発電

次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が、経済産業省の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で進められている。現行のエネルギー基本計画が目指す2030年の太陽光発電の導入目標達成には、5~7.5GW/年のペースでの導入継続が必要となる。その一方で、特に地上設置型の太陽光発電の導入適地は減少の一途である。

こうした中、高い導入ポテンシャルを有し、普及拡大を期待されているのが「営農型太陽光発電」である。営農型太陽光発電とは、営農を継続しながら農地の上部空間で太陽光発電を行うことだ。山林などの大規模開発を伴わずに太陽光発電を導入できる点でも注目されている。

環境省の推計※1によれば、2050年の営農型太陽光発電の導入ポテンシャルは耕地(畑作・稲作)770.6GW(設置可能面積換算:約192.6万ha)、荒廃農地(再生利用可能)17.5GW※2(同:約4.4万ha)であり、これは太陽光発電全体の導入ポテンシャルの約54%にのぼる。
図1 2050年における太陽光発電の導入ポテンシャル推計結果
2050年における太陽光発電の導入ポテンシャル推計結果
出所:環境省「令和3年度再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び提供方策検討等調査委託業務報告書」を基に三菱総合研究所作成
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/report/r03.html(閲覧日:2024年11月29日)

導入拡大に向けた課題を2つの観点で整理する

しかし営農型太陽光発電の導入拡大には、発電事業と農業の双方の観点で課題も散見される。

発電事業の観点では、FIT制度(固定価格買取制度)の買取価格の低下による収益性の悪化が課題である。PPA※3による導入も増えているものの、営農型太陽光発電特有の農地一時転用許可のための煩雑な手続き、資金調達の困難さ、20年間にわたって発電事業と営農の継続を見通すことの難しさなども、地上設置型太陽光発電と比較して事業の障壁となっている。

また農業の観点では、太陽光発電設備の下部農地で営農が適切に行われていない事案(下部農地で農業生産がほとんどなされていない、管理が適切に行われておらず雑草が繁茂している、など)の増加が課題である。こうした不適切事案が先行したことで、農業委員会や地域の農業者、地域住民の営農型太陽光発電に対する抵抗感が強まり、新規開発が進まないケースも多い。2024年4月に農地法施行規則の改正およびガイドラインの策定で、不適切事案に対する規制が強化されたが、その実効性は現状ではまだ不透明である。

さらに現状では、発電設備の設置に当たり、下部農地で栽培する作物を変更した事例が約6割※4を占めている。しかも、さかき・しきみ(神事・仏事で用いられる植物)など遮光前提の、食用以外の作物の割合が高くなっている。発電事業としては遮光前提の作物に転換する方が好条件となるが、食料自給率の低い日本にとって、主要な食料生産を少しでも増加させたいという農業側の観点にはそぐわない面がある。こうした事態も、農業委員会や地域住民の理解を得にくい一因となっている。

農業生産と太陽光発電の両立を実現する施策強化を

営農型太陽光発電の望ましい姿は、農業生産と太陽光発電の両立により、農地から食料とエネルギーを同時に生み出し、持続可能な農業と脱炭素化を実現していくことである。農業生産と太陽光発電を適切に両立し、農村地域に貢献していくような事業を増やしていくために、大きく3点の施策が必要と考える。

1点目に、エネルギー・農業政策上の位置づけを明確化することである。

現行のエネルギー基本計画では、営農型太陽光発電の導入目標は明示されておらず、食料・農業・農村基本計画では農村振興の施策の中で言及されているものの、具体的な位置づけはない。ポテンシャルの大きさばかりが語られる一方で、「そもそもカーボンニュートラルの実現に向けて、どの程度の営農型太陽光発電の導入が必要なのか」「農業・農村において、どのように営農型太陽光発電を活用していくのか」という大きな目標が共有されていない状況である。まずは導入拡大に向けた端緒として、導入量の目標や、営農型太陽光発電の導入目的、位置づけをそれぞれの政策の中で明示していくべきではないか。

2点目に、下部農地での農業データの蓄積・共有である。

実際に下部農地で農業を手掛ける農業者からは、パネルで日射が遮られることによる夏季の農作業の負荷軽減や、茶などの作物の品質向上といった導入のメリットが挙がるが、そうしたメリットの定量的なデータや知見は十分に共有されていない。特に稲作や、遮光率の低い食用作物の栽培に関する知見は十分に蓄積されていないのが現状である。

水田における営農型太陽光発電の実証事業※5では、パネルの内外で水稲の10a当たりの収量に有意差が見られなかったという結果も出ている。各地でこうした実証事例を積み重ね、農業者自身が営農型太陽光発電のメリットを踏まえて導入を判断できるようなデータを蓄積することが望まれる。
図2 下部で稲作を行う営農型太陽光発電設備の実証事例
下部で稲作を行う営農型太陽光発電設備の実証事例
出所:千葉エコ・エネルギー株式会社 提供
3点目に、各市区町村の土地利用や農業の実情などに即した、営農型太陽光発電も含めた土地利用のベストミックスの検討である。

今後、多くの地域で荒廃農地が増加していくことは避けられない。耕作再開、営農型太陽光発電の導入、地上設置型太陽光発電の導入、森林としての維持管理といった土地利用の選択肢をどのように組み合わせていくことが、その地域の脱炭素化と農業生産維持に望ましいのか、詳しく検討する必要がある。現状でも地域の土地利用計画を踏まえた検討はなされているが、さらに市区町村ごとの脱炭素化・再生可能エネルギー導入目標、食料生産の維持に関する制約条件なども踏まえて、行政や地域住民の合意形成を図るべきである。その上で、域内で生産を維持すべき農産物を栽培しているなど、地域の農業振興に資する営農型太陽光発電を重点的に支援する施策も考えられる。

例えば長崎県松浦市では、市の計画の中で営農型太陽光発電についても定量的な導入目標を掲げ、耕作放棄地対策と併せた導入推進、市内事業者と需要家とのPPA契約のマッチング支援などに取り組んでいる。こうした取り組みを進めるためには、営農型太陽光発電に対する地域関係者の理解醸成や、関係者間での土地利用のあり方に関する合意形成が不可欠である。

なお、当社の【提言】食料安全保障の長期ビジョン 2050年・日本の農業が目指すべき状態(政策提言 2024.7.31)では、2050年に国民1人当たりの耕地面積が現状程度で維持できたとしても、2020年比で70万haの余剰農地が発生すると試算している。この70万haの余剰農地の活用も今後重要な論点となるが、この中で営農型太陽光発電を導入・活用していくことも考えられる。

当社ではエネルギーと農業双方の豊富な調査・提言実績や知見をもとに、営農型太陽光発電に係る調査や事業開発支援などを行ってきた。今後も多様な観点からの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた営農型太陽光発電の導入拡大に貢献していきたい。

※1:環境省「令和3年度再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び提供方策検討等調査委託業務報告書」
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/report/r03.html(閲覧日:2024年11月29日)

※2:荒廃農地(再生利用可能)のポテンシャルは3通りの推計が行われている。このうち報告書中の合計値にも用いられている「②:すべて営農型を想定」に基づき算出。

※3:電力購入契約(Power Purchase Agreement)の略。発電事業者が需要家と電力購入契約を締結し、電力を供給すること。

※4:農林水産省農村振興局「営農型太陽光発電設備設置状況等について(令和4年度末現在)」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-52.pdf(閲覧日:2024年11月29日)

※5:JST-RISTEX社会技術研究開発事業 SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム ソリューション創出フェーズ「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」研究代表者:倉阪 秀史(千葉大学 大学院社会科学研究院 教授)、協働実施者:馬上 丈司(千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役)
https://www.jst.go.jp/ristex/solve/project/solution/solution22_kurasakapj.html(閲覧日:2024年11月29日)
「脱炭素スマート農地研究」
https://www.de-carbon-farmland.org/index.html(閲覧日:2024年11月29日)