コラム

シンクタンクの着眼点エネルギー・サステナビリティ・食農

折り返すCOP31 国際交渉はどこに向かうのか 現地ルポ

タグから探す

2026年11月16日

GX本部山口建一郎

シンクタンクの着眼点

前例のない運営体制

COP31に参加するためにトルコのアンタルヤに来ている。筆者にとっては1997年の京都会議以来、27回目のCOPとなる。前回(ブラジルのベレン)と違いアンタルヤは歴史あるリゾート地であり、宿泊の確保などの心配が要らないのが有難い。アンタルヤは紀元前から存在する歴史ある街で、迷路のような旧市街は風情にあふれている。ただし今回のCOP会場は市街地から20kmほど離れた博覧会場であり、要人来訪のための交通規制がひどい日もあった。

今回のCOPは議長国トルコと「交渉議長」オーストラリアにより運営されるという前例のない体制である。このような体制がプラスに作用する可能性がある点は先日のコラム※1でも述べたが、COPの折り返し点が近づいてきた現在、交渉は前に進んでいるとはいいがたい。今回のCOPは、国連の公式な政府間交渉プロセスとは別個に電化や廃棄物削減などを盛り込んだ「アクション・アジェンダ」※2を進めたい議長国トルコと、利害関係が衝突する先進国と途上国など複雑な調整を任された交渉議長オーストラリアが共同で会議を運営する。COPの成功のためには両者の緊密な連携が不可欠であるにも関わらず、現時点ではそのような姿が見えない。

最も特徴的なのは、COPのクルム議長(トルコ環境・都市化・気候変動相)がこれまで演説等をすべてトルコ語で行い、交渉の共通言語である英語を一言も話していないことである。交渉の最終局面では微妙な文言の調整が必要となるため、議長自身が各国と直接意思疎通できることが望ましい。また、複雑な交渉を行う議長を支える補佐体制が見えない点も気になる。前回(ブラジル)、前々回(アゼルバイジャン)では、語学に堪能でコミュニケーション力に長けた若手が各国との調整に奔走していたが、今回のCOPでは表立っては見られず、水面下で活躍していることを期待するしかない。

COP31への合意の道筋は

二週間のCOPの中で一週目の終わりはいつも交渉がまとまるのだろうかと心配になる状況が起こるが、運営体制が複雑な今回は特にその印象が強い。筆者はCOP議長および補佐を巡る水面下の動きを知る立場にはなく、何が起こっているかを把握していない。両国の関係について、トルコが明確な議長国として主導しているとする見解もあるが、トルコとオーストラリアの役割分担が実際にどう機能しているかは見えにくい。交渉を任されたオーストラリアが十分な裁量を発揮できなければ、トルコにとっても合意形成が難しくなるおそれがある。

ではCOP31が成功とみなされるためにはどのような道筋が想定されるだろうか。一つの可能性として、トルコは上記「アクション・アジェンダ」を交渉とは別個にとりまとめ、オーストラリアが議長を務める交渉ではそれに「留意」する等、ある程度距離をおきつつ、「公正な移行」「適応に関する世界全体の目標」「パリ協定のグローバルストックテイクのあり方」といった難しい交渉議題については積み残しを含めた形で「合意」をまとめ上げ、「アクション・アジェンダ」をCOPの成果として打ち出すという形が考えられる。

「アクション・アジェンダ」の最重要項目は電化率を現状の23%から2035年までに35%に増加させる通称“35 by 35”である。現在、数年前には予想できなかったペースで再エネと蓄電の普及が進んでおり、ホルムズ危機後はさらにその傾向が強い。現地トルコではガソリン価格は1リットル250円を超え、新車の2割は電気自動車(PHV含む)である。このような時流を反映し、電化を推進する宣言をトルコの主導で行うと同時に、正式な交渉議題については比較的地味な決議の内容となるのではないか。地政学的な対立が深まり、気候危機も顕在化する中で、各国が地球的課題に関する協調を維持し、具体的な行動を促すことができれば、そのような結末にも一定の意義はある。

※1:COP31を展望する 混沌と停滞の中で気候変動交渉は何を目指すか(環境・エネルギートピックス 2026年10月30日)

※2:国連の公式な政府間交渉プロセスとは別に、企業や自治体、NGOなどの非国家アクターが主体的・自発的に気候変動対策を推進し、具体的な行動を加速するための取り組み