コラム

シンクタンクの着眼点エネルギー・サステナビリティ・食農

AI時代、電力供給は「需要追随」のままでよいか

データセンター需要の拡大が問いかける需要側の役割

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2026年10月27日

電力・エネルギー本部長谷川 功

シンクタンクの着眼点
生成AIの普及を背景に、データセンター(DC)による電力需要の拡大が注目されている。必要な発電設備や送配電網の整備が急がれる一方、数百MW規模にもなり得る新たな大口需要に対して、供給側だけで対応する発想でよいのだろうか。今後は、需要家側が持つ需要の柔軟性や情報も活用し、供給側と需要側が協調して電力システムを形成する視点が重要になる。

DC需要増は「供給側」だけの課題か

2026年10月13日に開催された「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ(第4回)※1」では、DC・半導体工場の新增設等に伴い、2026年度から2035年度にかけて約5GWの電力需要増加が見込まれることが示された。同時に、新たな大規模需要に対して、DR(デマンドレスポンス)を含む需要側の取り組みが重要になるとの方向性も示されている。

ここで注目したいのは、単に「電力需要が増える」ということではない。DCのような巨大需要の登場を契機に、これまで供給側を中心に考えてきた電力システムの前提そのものが問われ始めていることである。

需要を「所与」としない電力システムへ

従来の電力システムでは、需要を予測し、それを満たす発電設備や送配電網を整備することが基本だった。しかしDCのような新たな大規模需要については、「どこで、いつ、どれだけ使うのか」が電力システムの設備形成を大きく左右する。

事業計画の変更などによって実際の需要が当初想定を下回れば、需要を見込んで先行的に形成した設備が十分に活用されない可能性もある。一方で供給力や系統の整備を待っていては、DCの立地そのものが進まない。この両方を避けるには、需要計画の確度と設備形成をこれまで以上に連動させる必要がある。

さらに、需要を完全な「固定値」と考える必要もない。今回のWG資料では、演算処理の実行時間などを調整し、DCの電力需要をグリッドの状況に合わせて柔軟に制御・最適化する技術実証も紹介された。もちろん、ITサービスの信頼性を損なってまで電力消費を調整することは現実的ではないし、新しい産業であるDCの投資を抑制するような電力供給インフラであってはいけない。しかし、立地、接続時期、蓄電池の活用、処理時間の調整など、需要側にも一定の柔軟性が存在する可能性がある。

「需要追随」から「供給・需要協調」へ

これから必要なのは、「増える需要にどう電力を供給するか」だけではなく、供給側と需要側の双方で、どこに柔軟性を持たせられるかを考えることではないか。

例えば、需要計画の確度に応じて設備形成を段階的に進める、系統に余裕のある地域への立地を促す、運用開始後には事業活動に支障のない範囲で電力消費の時間帯を調整する、といった選択肢が考えられる。

さらに一歩進めれば、需要家が操業計画等とあわせて将来の電力需要に関する情報を継続的に共有し、その確度を高めていくことで、小売電気事業者や系統運用者の需要想定や需給計画等に反映することも考えられる。また、こうした需要側の情報を、DRなど需要側リソースの活用にもつなげていくことが考えられる。需要側から得られる情報が充実すれば、個別の系統設備形成だけでなく、電力システム全体の需給予測の精度向上にもつながる可能性がある。

こうした考え方はDCに限らない。半導体工場や電炉などの大規模な産業需要についても、操業計画と電力需要をより密接に結びつけることで、効率的な設備形成や需給運用に寄与できる可能性がある。

AIによる電力需要増加を「電気が足りるか」という供給力の問題だけで捉えるべきではない。「需要に供給が追随する」電力システムから、「供給と需要が互いに協調する」電力システムへ。

DC需要の拡大は、日本の電力システムの前提を見直す契機になり得る。

※1:経済産業省 「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ(第4回)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/distributed_energy_wg/004.html(閲覧日:2026年10月20日)