小西 宇宙ビジネスの成長を考えるうえで、安全保障は避けて通れません。宇宙は安全保障上、どのような意味を持つのでしょうか。
佐藤 大きくは、遠方を含む状況把握、通信の確保、宇宙システム自体の機能保障です。地上から離れた地域の状況を広域かつ継続的に把握するには、宇宙からの観測が重要です。また、地上通信網が使えない場合にも、衛星通信は異なるリスク特性を持つ通信手段になります。宇宙空間で何が起きているかを監視し、自らの衛星を守る能力も必要です。
小西 これまで日本では、安全保障と民間利用を分けて考える傾向もありました。
関根 安全保障か民間利用かという二分法だけでは、現在の実態を捉えにくくなっています。通信、観測、防災、社会インフラの強靱化は、平時にも有事にも必要です。防災を含む広義の危機管理という視点から、国内にどの技術を持ち、どのインフラを守るのかを考える必要があります。
佐藤 民間が保有する衛星から国がサービスを調達する動きも、その変化の1つです。安全保障向けの需要は、中長期的な予見性を持ちやすく、民間企業が宇宙事業へ投資する基盤になり得ます。さらに、安全保障向けに整備した能力の余力を民間用途に活用できれば、デュアルユースの事業モデルが成立します。
小西 一方で、民間企業への依存が高まることに懸念はありませんか。
関根 そこは重要な論点です。観測や通信を特定地域で制限する権限、衛星やデータの所有権、運用権限を誰が持つのか。Starlinkのような民間通信インフラが公共性や安全保障上の重要性を帯びるほど、重要インフラを1社に委ねてよいのかという問題が生じます。民間のスピードと技術を活かしながら、国がどこまで関与し、どのようなルールを設けるのかを検討する必要があります。
佐藤 品質や開発プロセスも、用途に応じて考えるべきです。国の重要インフラのように、停止時の影響が大きい衛星には高い信頼性が必要です。一方、民間中心の用途では、必要な機能に絞り、低コスト・短期間で提供する考え方もあります。すべてに同じ厳格な要件を適用するのではなく、用途ごとに要求水準を設計することが重要です。