最先端技術

宇宙を「社会実装」する時代

本当の成長領域は「宇宙産業」ではなく「宇宙利用産業」にある
2026年10月30日
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宇宙を活用したサービスの中で、衛星通信、測位、地球観測はすでに社会を支えている。一方、宇宙データを利用するビジネスは、実証実験などは多いものの、継続的な事業につながらない例も少なくない。

安全保障面での需要が拡大し、軌道上サービスや月面活動への期待も高まる中、宇宙を本当に社会実装するには何が必要か。宇宙事業の産業化を見てきた当社常務研究理事の佐藤智典と、課題起点の技術実装に取り組む先進技術センター長の関根秀真が、日本企業の「勝ち筋」を議論した。

宇宙は本当に「特別な産業」なのか

小西 宇宙というと、国家プロジェクトや研究開発、あるいは遠い未来の夢という印象があります。一方で、私たちは天気予報や位置情報、通信などを通じて、すでに日常的に宇宙を利用しています。まず、いま議論すべき「宇宙」をどのように捉えればよいでしょうか。
佐藤 宇宙システムは、ロケットや射場、人工衛星、地上局などから構成されます。人工衛星には、地球から数百キロメートル程度の低軌道を周回するものから、中高度軌道、約3万6,000キロメートルの静止軌道を利用するものまであり、通信、放送、測位、観測などの機能を提供しています。重要なのは、宇宙産業を2つに分けて考えることです。1つはロケット、衛星、地上設備をつくり運用するコア産業。もう1つは、宇宙から得られる通信、測位、画像などを地上のサービスに使う利用産業です。今後の広がりは、後者をどこまで増やせるかにかかっています。
関根 利用者にとっては、それが宇宙技術であるかどうかは本質ではありません。通信がつながる、災害の状況が分かる、農地やインフラの状態を把握できる。そのサービスの裏側で宇宙が使われていることを意識しない状態が、社会実装の1つの到達点です。宇宙を特別扱いするのではなく、地上の課題を解決するための選択肢として自然に組み込むことが必要です。
小西 つまり、「宇宙産業をどう大きくするか」だけではなく、「宇宙を使う産業をどう増やすか」に問いを置き換える必要があるということですね。
佐藤 そうです。宇宙機器の市場だけを見ていると限界があります。しかし、宇宙の機能を交通、防災、農業、物流、通信などに組み込めば、利用側の裾野は広がります。宇宙の成長を考えるときには、コア産業と利用産業を両輪で見る必要があります。

なぜ宇宙利用はPoCで止まるのか

小西 衛星通信は実用化が進んでいますが、地球観測などではPoC(Proof of Concept:コンセプトの実証)を繰り返しても本格利用に至らない例が多いという話を耳にします。利用可能なデータが増えているのに、なぜ定着しないのでしょうか。
関根 技術やデータから出発してしまうことが一因です。「この衛星画像を何かに使えないか」と考えるのではなく、行政や企業の業務のどこに課題があるのか、どの判断を変えたいのかを先に定めるべきです。そのうえで、必要な精度、頻度、コスト、制度、責任分担を設計し、既存の業務プロセスへ組み込みます。AIや地上側の処理技術も、そこで初めて意味を持ちます。
佐藤 宇宙側にも課題があります。衛星からデータを取得できても、顧客が継続的に購入する理由がなければ事業にはなりません。宇宙は開発リスクが高く、従来は顧客も限られていました。市場をつくるには、誰が何のために使い、どの価値に対して支払うのかを明確にする必要があります。
写真1 佐藤
小西 技術的に可能であることと、サービスとして使い続けられることの間に、大きな隔たりがあるわけですね。
関根 はい。PoCで一定の成果が確認できたなら、完全な仕組みができるまで待つのではなく、使い続けながら実装レベルを高める発想も必要です。制度、確実性、コストなどの懸念を1つずつ解消し、日常のサービスに定着させていく必要があります。
佐藤 その点では、行政サービスに組み込むことも重要です。安定した需要が生まれれば、事業者は投資しやすくなります。ただし、官需だけに依存するのではなく、官需を足がかりに民需へ広げる設計が必要です。

宇宙ビジネスは本当に成長し、利益を生むのか

小西 宇宙には大きな期待が集まる一方、「市場は本当に成長するのか」「利益を出せるのか」についてはいかがでしょうか。
佐藤 技術力だけではなく、ビジネスモデルと実行力の両方が必要です。また、従来の機器をつくって納める売り切り型だけでなく、民間が衛星を保有・運用し、顧客がデータやサービスを購入する形も広がっています。国がすべての衛星を自ら保有するのではなく、民間サービスを調達する方向へ動けば、市場の構造も変わります。
関根 開発環境も変化しています。従来は計画から運用まで長期間を要しましたが、小型衛星などでは開発期間が短縮され、コストも低下しています。その結果、新しいプレーヤーが参入しやすくなっています。一方、日本では宇宙分野への投資環境に課題があります。国内だけを販売先や資金調達先と考えず、グローバル市場を前提に事業を設計する視点が必要です。
小西 日本企業は、巨大な海外企業と同じ土俵で競う必要があるのでしょうか。
佐藤 コア産業では、世界で通用するサービスや部品を持つ必要があります。ただし、すべてを自前で手掛ける必要はありません。ニッチな領域でグローバルトップを目指す道もあります。利用産業では、日本が抱える社会課題や、現場の知見と宇宙データを結び付けることが独自性になります。

「打ち上げて終わり」を変える軌道上サービス

小西 宇宙を社会インフラとして使うほど、それを維持する仕組みが必要になります。軌道上サービスは、宇宙事業をどう変えるのでしょうか。
佐藤 従来の衛星は、打ち上げた後に人が直接触れることができません。故障に備えて高い冗長性や信頼性を持たせるため、開発期間もコストも膨らみます。軌道上で点検、修理、燃料補給、部品交換、機能更新ができるようになれば、最初からすべてを完成させて打ち上げる考え方を変えられます。早く打ち上げ、運用しながら機能を維持・更新する選択肢が生まれます。
関根 これは、宇宙の「静脈産業」ともいえる領域です。製造して打ち上げる動脈側だけでなく、保守、回収、除去、再利用を担う仕組みが必要になります。放射線、真空、微小重力といった極限環境で、自律・遠隔で作業する技術が求められます。こうした技術は、原子力など地上の他分野への展開も考えられます。
写真2 関根
小西 軌道上サービスの価値は、宇宙ごみへの対応だけではないのですね。
佐藤 はい。衛星を長く使えるようにし、機能停止のリスクを抑え、運用中も継続的に付加価値を提供する。その結果、衛星のライフサイクル全体で新しいサービスが生まれます。宇宙機をつくる企業の事業モデルそのものを変える可能性があります。

安全保障と民間利用の境界が変わる

小西 宇宙ビジネスの成長を考えるうえで、安全保障は避けて通れません。宇宙は安全保障上、どのような意味を持つのでしょうか。
佐藤 大きくは、遠方を含む状況把握、通信の確保、宇宙システム自体の機能保障です。地上から離れた地域の状況を広域かつ継続的に把握するには、宇宙からの観測が重要です。また、地上通信網が使えない場合にも、衛星通信は異なるリスク特性を持つ通信手段になります。宇宙空間で何が起きているかを監視し、自らの衛星を守る能力も必要です。
小西 これまで日本では、安全保障と民間利用を分けて考える傾向もありました。
関根 安全保障か民間利用かという二分法だけでは、現在の実態を捉えにくくなっています。通信、観測、防災、社会インフラの強靱化は、平時にも有事にも必要です。防災を含む広義の危機管理という視点から、国内にどの技術を持ち、どのインフラを守るのかを考える必要があります。
佐藤 民間が保有する衛星から国がサービスを調達する動きも、その変化の1つです。安全保障向けの需要は、中長期的な予見性を持ちやすく、民間企業が宇宙事業へ投資する基盤になり得ます。さらに、安全保障向けに整備した能力の余力を民間用途に活用できれば、デュアルユースの事業モデルが成立します。
小西 一方で、民間企業への依存が高まることに懸念はありませんか。
関根 そこは重要な論点です。観測や通信を特定地域で制限する権限、衛星やデータの所有権、運用権限を誰が持つのか。Starlinkのような民間通信インフラが公共性や安全保障上の重要性を帯びるほど、重要インフラを1社に委ねてよいのかという問題が生じます。民間のスピードと技術を活かしながら、国がどこまで関与し、どのようなルールを設けるのかを検討する必要があります。
佐藤 品質や開発プロセスも、用途に応じて考えるべきです。国の重要インフラのように、停止時の影響が大きい衛星には高い信頼性が必要です。一方、民間中心の用途では、必要な機能に絞り、低コスト・短期間で提供する考え方もあります。すべてに同じ厳格な要件を適用するのではなく、用途ごとに要求水準を設計することが重要です。
写真3 集合

月は「夢」ではなく、次のインフラ市場になるのか

小西 月面活動については、夢や探査の文脈で語られることが多い一方、産業創出のフィールドとしての期待もあります。どのように見ていますか。
佐藤 月は、より遠い宇宙へ活動範囲を広げるためのゲートウェイです。当面は、資源利用そのものよりも、輸送、通信、エネルギー、居住など、月面で継続的に活動するためのインフラ整備が事業になると考えています。また、月は国益や大国間競争の対象という側面も持っています。
関根 私は、人と機械の両面から極限環境への対応を検証する場だと捉えています。人は地球外に持続的な活動圏をつくれるのか。自律・遠隔技術やロボティクスを使い、技術開発から利用、さらには経済活動へ段階的につなぐ必要があります。いきなり大きな経済圏を想定するのではなく、継続的な活動を可能にする条件を1つずつ実証する場です。
小西 月面を単独の市場として見るのではなく、地上で培った技術を試し、宇宙での新しいインフラやサービスへ展開する場と考えるわけですね。
写真4 小西
関根 そうです。そして、宇宙で必要とされる極限環境技術が、地上の過酷環境や他産業に戻ってくる可能性もあります。宇宙と地上の技術移転を双方向で考えることが重要です。

日本企業の3つの勝ち筋

小西 最後に、日本企業は宇宙市場でどこに勝ち筋を見いだすべきでしょうか。
佐藤 方向性は大きく3つあると思います。第1は、安全保障を含む継続的な需要に応えること。第2は、サービスや部品などのニッチ領域でグローバルトップを目指すこと。第3は、宇宙利用を社会課題と結び付けることです。特に利用拡大が、今後の成長を左右します。
関根 多くの企業が宇宙の機能やデータを利用できるようにするには、技術だけでなく、政策・制度、契約、データ流通、事業モデル、エコシステムの設計が必要です。シンクタンク・コンサルティング企業には、これらを俯瞰し、異なる産業やプレーヤーをつなぐ役割が求められます。当社も、宇宙と地上の多様な領域を横断し、社会課題と技術を結び付けることで、その役割を担いたいと考えています。
小西 宇宙部門以外の企業や組織が参加できる仕組みをつくることが重要になりますね。
佐藤 宇宙はすでに利用段階に入っています。衛星通信、測位、観測を、それぞれの企業や行政のサービスへどう組み込むか。宇宙を特別なものとして扱うのではなく、社会を支える基盤として使いこなすことが重要です。
小西 宇宙産業を宇宙だけで完結させず、利用側の産業と結び付ける。社会課題を起点に、技術、制度、事業を一体で設計する。その積み重ねが、宇宙を本当の意味で社会実装し、日本企業の事業機会を広げることになるのだと思います。
写真5 会場全体

編集後記

今回の議論から見えてきたのは、宇宙の成長をロケットや衛星の市場規模だけで測ることの限界である。宇宙は、通信、測位、観測、安全保障、軌道上サービス、月面活動を通じ、地上の産業や社会システムを支える基盤へ変わりつつある。だからこそ問うべきは、「宇宙産業をどう育てるか」だけではない。「宇宙を利用する産業をどう増やし、利用者が意識しない形で日常のサービスに組み込むか」である。

社会実装を阻むのは、必ずしも技術不足だけではない。顧客が継続的に支払う価値、業務プロセスへの組み込み、制度・契約、品質とコスト、官民の役割分担が同時に設計されなければ、実証は事業に変わらない。宇宙を社会課題と結び付け、異なる産業とプレーヤーをつなぐこと。それが日本企業の勝ち筋であり、宇宙を一部の専門企業だけの市場から、幅広い産業が参加する市場へ変える鍵となる。

PROFILEプロフィール

インタビュイー

  • 佐藤智典
    佐藤智典
    常務研究理事
    1992年に三菱電機入社。FA (ファクトリーオートメーション) の研究開発、新製品開発、ロボット、自動運転、人工衛星など幅広い分野に携わる。企画部門、研究所長、開発本部長、CTOを歴任し、知財戦略も担当。2023年から防衛・宇宙事業の責任者を務め、内閣府、文部科学省、経団連の宇宙・防衛関係の委員を経験。2026年4月に三菱総合研究所常勤顧問、同年6月に常務研究理事に就任。防衛・宇宙分野やフィジカルAIをはじめとする先進技術分野を中心に、研究提言、社会実装支援に取り組んでいる。博士(工学)
  • 先進技術センター長
    1994年に三菱総合研究所入社。科学・安全政策研究本部長、人事部長、未来構想センター長などを経て現職。AI・ロボティクスをはじめとする先端技術分野で研究提言活動を展開。宇宙開発、先端技術、自然資本管理、防災、未来社会研究など、幅広い事業・研究経験を持つ。博士(工学)

インタビュアー

  • 小西時男
    小西時男
    研究理事室長
    システム開発、資源循環に関する調査研究をはじめ、全社の品質管理、リスク管理、広報などを担当。現在は、研究提言活動やVCP(価値創造プロセス)経営の支援に取り組む。

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