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エマージングテクノロジーとは何か?

日本社会のありたい姿を実現する「7+1」の重要技術
2026年09月01日

先進技術センター齋藤 達朗

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OPINION

エマージングテクノロジーとは、単なる新しい技術ではない。社会を非連続に変え得る一方、実現や普及の道筋は不確実であり、今の判断が将来の選択肢を左右する技術群である。その重要性が高まり、技術開発が進展する中、さまざまな技術政策が検討されている。「日本成長戦略」では、重点分野への官民投資が具体化された。次に問われるのは、社会のありたい姿から逆算し、今戦略的に取り組むべき技術を見立てることである。今回のオピニオンでは、技術を選定する視点と期待する社会変革から、向き合うべきエマージングテクノロジー「7+1」を示す。

なぜ今、技術政策・技術戦略なのか

地政学的緊張の高まり、社会の不確実性の増大、人工知能(AI)に代表される技術革新の加速により、技術はもはや産業競争力にとどまらず、国家の自律性、社会の持続可能性、人々の暮らしを左右する戦略課題となった。日本でも、これまでにさまざまな技術政策、技術戦略が検討されている※1。2026年7月に閣議決定された「日本成長戦略」では、17分野、62の「主要な製品・技術等」について、2040年までの官民投資規模を370兆円超と見込むロードマップを策定した。

このロードマップは、「成長」を政策目標として明確に掲げると同時に、経済安全保障や社会課題への対応を含めて官民投資を重点領域に誘導する施策として、重要な一歩である。しかし一方で、その対象は製品・技術や投資案件が中心となっている。複数技術を組み合わせた応用領域や、将来の社会像との接続が見えにくい。本来問われるべきは、「将来どのような社会を実現したいのか」 「そのために日本は今、どの技術に投資すべきか」を戦略的に判断することである。

そこで、今回のオピニオンでは複数の視点に基づいて、日本で今扱うべきエマージングテクノロジーを整理する。「エマージングテクノロジー」とは、ここでは社会や産業の構造を非連続に変える可能性を秘めると同時に、技術の不確実性が高く、現在の判断が未来社会への選択肢を大きく左右する技術群として定義する。

複数の視点を組み合わせることで、足元の投資政策を、中長期の社会変革へとつなげられる。エマージングテクノロジーでは、基礎研究、実証、標準化、初期需要の形成が並行して進む。そのため、技術、制度、市場を一体で捉えると共に、民間の競争に委ねる領域と、公が解消すべきボトルネックを設計する必要がある。

エマージングテクノロジーを選定する3つの視点

出発点は「どの分野の技術が有望か」だけでなく、「日本は今どのような技術に戦略的に取り組むべきか」である。今、日本で扱うべきエマージングテクノロジーを捉える上では、まず次の3つの視点を持つことが肝要である。

第1の視点は「非連続な変化と変曲点」である。産業構造や生活様式を真に大きく変えるような技術であるか、またそのような非連続な変化に向けた技術的な変曲点を今後5年程度で迎える技術であるか、に着目する。それによって研究開発、標準、インフラ、供給網などの時期や方向性が固まるためである。

第2は「インパクトの規模」である。市場規模だけでなく、安全、健康、環境、自律性などの社会価値を含め、戦略対象・政策対象とするに足る変化かを評価する。

第3は「日本における意義」である。日本が研究開発を主導するのか、国際協調するのか、実装に特化するのか、技術へのアクセスを確保するのか、選択によって将来の成長力や自律性が変わるかに着目する。さらに、データなどの共用研究基盤整備、標準化や規制、初期需要の創出、安全保障上の対応などには、民間単独では解消しにくいボトルネックが存在する。そのため、民間で検討すべき戦略としてのみではなく、現在の政策介入が将来の選択肢を広げるかも検討する必要がある(図表1)。
図表1 エマージングテクノロジーを戦略として捉える「3つの視点」
エマージングテクノロジーを戦略として捉える「3つの視点」
三菱総合研究所作成

日本社会のありたい姿とグローバル課題から求められる変革

戦略的に取り組むべき技術を選ぶ上では、技術の成熟度や変曲点などを捉えるフォアキャスト的なアプローチに加えて、将来ありたい社会の姿から現時点に必要な変革を導くバックキャスト的なアプローチも求められる。

当社は2050年の日本のありたい姿として、少ない人口でも高い生活の質、創造性、安全性、自然との調和を実現する未来社会を掲げている。これは、人口の減少を制約とせず自然と調和しながら、一人ひとりが望む生活や経済活動を実現できる社会である。

また、2050年までに直面する課題は人口制約に限らない。安全保障・国際秩序、環境・資源・食料・エネルギー、健康・医療、格差・分断などの中長期課題を重ねると、エマージングテクノロジーに期待する変革が浮き彫りになる。

具体的には、人の能力と選択肢を広げる「生活の変革」、労働力や研究開発の制約を超える「産業の変革」、資源・エネルギー制約を克服する「真の『持続可能な地球』の実現」である(図表2)。これら3つの変革に資するような技術こそが、日本が今、政策的・戦略的に扱うべきエマージングテクノロジーであると判断できる。
図表2 2050年の日本社会のありたい姿とグローバル課題から見たエマージングテクノロジーに期待する変革
2050年の日本社会のありたい姿とグローバル課題から見たエマージングテクノロジーに期待する変革
三菱総合研究所作成

エマージングテクノロジー「7+1」

当社は、エマージングテクノロジーとして取り上げるべき候補技術を選定するため、国内外の主要な技術戦略・技術政策で挙げられている技術を俯瞰的に整理・抽出した。AI関連、医療創薬関連、エネルギー関連など広範に及ぶもので、その数は200に上る。

その中から、エマージングテクノロジーを選定する3つの視点とありたい姿から期待される変革に照らして、「エマージングテクノロジー『7+1』」を選定した(図表3)。社会のありたい姿に向けて具体的に「何を変えるのか」という意図を明確にして選定し、技術名にも反映した。個々の技術が単一の変革のみに結び付くのではなく、他の変革にまたがって作用する。以下にその概要を示す。
図表3 三菱総合研究所が考えるエマージングテクノロジー「7+1」
三菱総合研究所が考えるエマージングテクノロジー「7+1」
三菱総合研究所作成
①知の連携の在り方を変える集団知性技術
人や機械同士のコミュニケーションを変え、集団知による共創や合意形成を容易にする。実現を支える技術には、知能同士を接続する調整技術や連携技術がある。

②寄り添う知能をみんなに届ける半導体技術
あらゆる機器に個人の文脈や環境を踏まえた知能を与え、人々の生活・活動の幅を拡張する。実現を支える技術には、端末側で処理するエッジ機器の制約下(電力など)での高度な処理を実現する半導体技術がある。

③人の健康寿命を大幅に延長するバイオ技術
長寿化をもたらし、人々の活動時間を拡張する。実現を支える技術には、生物学的な老化メカニズムに基づいたバイオ技術がある。

④産業構造を変革させる量子計測技術
従来捉えられなかった物理・生体情報を可視化し、産業構造・活動を根本から変える。実現を支える技術には、量子計測技術がある。

⑤新たな経済圏を創出する空間拡張技術
海洋や宇宙など、人がアクセスできない、または常時滞在しにくい空間の活用による経済圏の創出技術である。実現を支える技術には、人々とこれらの空間を結びつけるサイバー空間技術がある。

⑥商用化を見据えて進化し続ける核融合発電技術
エネルギー制約からの解放により、持続可能な地球を実現するための核融合発電商用化技術である。実現を支える技術には、発電環境・設備や廃棄物の自律制御に向けたフィジカルAI技術がある。

⑦レアを解消する持続的な自律資源技術
希少資源制約からの解放に向けた資源循環の最適化技術である。実現を支える技術には、複雑な資源循環全体の最適化に向けたAIによる自律最適化技術がある。

「+1」人間性中心の技術実装
以上の7つに加え、最後にもう1つの重要な要素を挙げておきたい。「人間性中心の技術実装」である。

エマージングテクノロジーは、大きな便益をもたらすと同時に、権力集中、格差、デュアルユース、環境負荷など新たな課題や制約も生む可能性がある。したがって、実装条件には、便益の最大化はもちろん、負担の配分、監視、見直し、撤退可能性などの社会システムまで含めた革新が必要である。

そこで「+1」として、人間性中心設計やELSI(倫理的・法的・社会的課題)の知見を踏まえつつも、人・社会・自然の望ましい関係を実装条件として先に置く「人間性中心の技術実装」を挙げた。便益と負担の配分、監視、見直し、撤退可能性までを、多様な当事者の参加のもとで設計する。それぞれの技術について人間を中心に考えるというだけではなく、また、社会のありたい姿に向けて課題を先回りするだけでもなく、便益を望ましい形で得るための原則となる。

「7+1」は技術選定の終点ではない。日本が今どの技術に着目し、どのような戦略・政策を立案するかを議論する起点である。社会のありたい姿はもちろん、技術、市場、社会受容性など時代の変化に応じて、追加・統合・入れ替えをしていく技術戦略ポートフォリオの初期形ともいえる。

「7+1」が実装された社会では、個人の文脈に応じて知能が寄り添い、知の連携によって創造性と合意形成が高まり、自らの能力を拡張し、多様な生き方を選択できる。量子計測や自律化技術によって飛躍的な生産性向上を実現し、研究開発の速度も大幅に加速する。さらに、宇宙・海洋空間の利用拡大、核融合によるエネルギー供給、資源循環の高度化によって、成長と持続可能性が両立する。「7+1」は少ない人口でも高い生活の質を実現できる日本をありたい姿とし、「生活の変革」「産業の変革」「真の『持続可能な地球』の実現」に向けて貢献する技術である。

エマージングテクノロジー戦略の要点は、未来の勝者を言い当てることではない。不確実性の中で、社会のありたい姿に向けて今取るべき選択肢を具体化し、実装に移す仕組みを持てるかにある。

なお、インサイトでは「人間性中心の技術実装」について、より詳しく述べる。

※1:例えば技術政策としては、経済安全保障上重要な技術を支援する「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)」 や先端科学技術に対する戦略的な支援を実施するための「科学技術・イノベーション基本計画」、成長を政策目標に掲げる「日本成長戦略」などが挙げられる。技術戦略としては産業競争力懇談会(COCN)の提言する「COCN 10 Emerging Technologies」、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が策定した「Innovation Outlook」における12のフロンティア領域の提案などが挙げられる。

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