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最先端技術の実装に欠かせない「人間性中心」の視点

社会が受容できるエマージングテクノロジーの条件
2026年09月01日

先進技術センター但野 紅美子

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INSIGHT

エマージングテクノロジーは、知能、健康寿命、エネルギー、意思決定、計算、活動空間、資源利用の前提を変える。だが、技術が革新的であるからといって社会に根づくとは限らない。誰がどのような便益を得るか、人の主体性や自然との関係をどう守るか、問題発生時にどう見直すか。このインサイトでは、当社が2050年における日本のありたい姿として掲げる「高い生活の質」「創造性」「安全性」「自然との調和」という4つの要点から逆算し、技術進化を止めずに便益を広く持続的に生かす「人間性中心」の実装条件について述べる。

社会の前提を非連続に変える技術

オピニオンで示した7つのエマージングテクノロジー※1は、単に便利な道具やサービスが増えるという話にとどまらない。暮らしの質、人の創造と意思決定、安全を支える基盤、自然・資源との関係を変え、社会を考える前提そのものを非連続に変え得る。

また、7つの技術の成熟度と実用化時期には、それぞれ大きな差がある。実現に向けては、便益だけでなく、誰が負担を引き受けるか、負の影響を元に戻せるか、問題発生時に技術の導入・運用を止められるかを同時に考える必要がある。

人間性中心の4つの要点を技術実装に問う

「人間性中心」とは、単に技術が人に何をしてくれるかだけでなく、技術との関係を通じて人間がどのような存在になり得るか、どうすれば人間としてのあり方を損なわずにいられるかなど、エマージングテクノロジーの実装に向けて考慮すべき視点を指す。特定の理想的人間像を定めるのではなく、多様な人が選び、学び、関係を結び、必要なら見直せる条件を重視する価値観がその基盤にある。

これは、人間中心設計やELSI(倫理的・法的・社会的課題)、責任ある研究・イノベーションに代わる新理論ではない。図表1に示す通り、既存の知見を土台に、当社が2050年における日本のありたい姿として掲げる「高い生活の質」「創造性」「安全性」「自然との調和」の4つの要点を、それぞれの技術実装に問うことを提案するものである※2。
図表1 4つの要点を「人間性中心」の問いに置き換える
4つの要点を「人間性中心」の問いに置き換える
三菱総合研究所作成
第1は「よりよく生きられるか」。便益が一人ひとりの望む生活・働き方の選択を広げるか、所得、障害、年齢、地域によって排除されず、使わない自由や代替手段も残るかを問う。

第2は「人が主体であり続けられるか」。何を技術に委ね、どの判断、学習、創造、対話を人に残し、育てるかを問う。

第3は「安心して選び、挑戦し、選び直せるか」。リスクと不確実性を理解し、意見や異議を表明し、必要時に停止・変更でき、被害には救済が届くかを問う。

第4は「自然の中で持続的に生きられるか」。原料調達から製造、利用、廃棄までを通じ、負担を別の地域、将来世代、生態系へ押し出していないかを問う。

4つの要点は時にトレードオフの関係を持つ。例えば、安全要件を厳しくすれば費用やアクセスに影響し、効率化を進めれば人の学習機会が減ることもある。より効果的なエマージングテクノロジーの実装のためにも、単一的な視点ではなく、誰がどの根拠で判断したかを見えるようにすることが重要である。

4つの要点から7つの技術を見る

4つの要点との関係強度は、全技術一様ではない。例えば、半導体が支える端末・現場AIでは生活の質、主体性、安全性が強く問われる一方、核融合発電技術では安全性と自然との調和が中心となる。さらに同じ技術でも、用途、利用者、規模、運用方法によって重点は変わる。便益と負担の両面から論点があるが、ここでは各技術で主に関係する要点と「見落としやすいリスク」に注目し、図表2に例示する。なお、表にない要点が常に無関係という意味ではない。
図表2 7つの技術と関係する要点・実装上の論点
7つの技術と関係する要点・実装上の論点
三菱総合研究所作成
例えば、半導体が支える端末・現場AIは、一人ひとりに合った支援を可能にする一方、本人が気づかない誘導、過度な依存、プライバシー侵害、技能の空洞化を招き得る。問うべきは精度だけでなく、何を本人が決められるか、データの扱いを選べるか、誤りを訂正し、利用をやめられるかである。

また、健康寿命の延伸を目指すバイオでは、「何年長く生きるか」だけでなく、本人が価値を置く生活を続ける力につながるか、有効性と安全性を長期に確かめられるか、費用による格差を防げるかが焦点となる。世界保健機関(WHO)は健康な高齢化を、ウェルビーイングを可能にする「機能的能力」を発達・維持する過程と定義している※3。

核融合発電技術は将来のエネルギー選択肢となり得るが、実用化には科学技術・事業化上の課題が残る。安全、保守・運用、立地に加え、放射化した機器やトリチウムを含む廃棄物、廃止措置まで考える必要がある※4。

量子計算には、化学物質や材料などのシミュレーションや探索への期待がある。量子計測には、地下・人体・設備などの物理状態を、従来より高感度・高精度に把握する期待がある。一方、将来の量子計算機による暗号解読リスクに備え、耐量子暗号への移行準備は先行して進める必要がある※5。また、量子計測によって取得できる情報の範囲が広がる場合は、利用目的や取得範囲をあらかじめ定める必要がある。

社会に受け入れられるプロセスの構築を

人間性中心の4つの要点を理念にとどめず、技術の設計や運用、継続的な見直しに反映することが、社会が技術を受け入れるための基盤となる。

7つの技術の社会実装を促すためには、研究開発後の一工程ではなく、構想から社会定着までを含む連続的なプロセスとして捉えることが肝要である。そのプロセスは、大きく、①構想・研究開発・実証、②限定導入・運用検証、③展開・社会定着・更新という3つの局面に整理できる。

①「構想・研究開発・実証」では、解決したい課題を明確にし、技術を使わない案も含め、便益、リスク、負担の分配、環境影響、責任を比べる。当事者参加は賛同を得る儀式ではなく、目的や仕様を変え得るものにする。

②「限定導入・運用検証」では、可能な限り範囲を限って試し、成功だけでなく再評価・停止の基準も先に決め、誰に便益と不利益が生じたかを測る。大型施設など小さく試せず、影響を元に戻しにくい場合は、導入前の独立評価と代替案比較を厚くする。

③「展開・社会定着・更新」では、事故、苦情、健康、データ、地域・環境への影響を見守り、必要に応じて仕様や運用を変える。広く普及させる際は、第三者が検証できる記録、相互運用性、責任分担、調達条件、救済手続きを整える。普及後も技術や社会状況の変化に応じて、更新や撤退を判断する。

もっとも、これらは必ずしも一方向に進むものではない。進化の速いソフトウエアでは、研究開発と利用が重なりやすい。ハードウエアでも、実証や運用で得た知見を設計へ戻す必要がある。技術の特性に応じて局面を往復しながら、継続的に学習することが前提となる。

加えて、全ての技術に同じ手続きを課す必要はない。影響の大きさ、被害の深刻さ、元への戻しにくさに応じて、確認と監督の強さを変える。将来を見通すための知見の形成、ステークホルダーの参画、実験を通じた学習、状況に応じた制度や運用の見直しは、エマージングテクノロジーの先取型ガバナンスでも重視されている※6。図表3に示す。
図表3 社会に受け入れられる実装の3つの局面
社会に受け入れられる実装の3つの局面
三菱総合研究所作成

日本での技術導入のカギとなる「実装知」

最後に、「人間性中心」を踏まえた日本でのエマージングテクノロジー導入に向けたカギとなる「実装知」について述べておきたい。人口の増減を制約とせずに自然と調和した中で一人ひとりの求める生活や経済活動を実現する社会へ近づくには、日本が直面する人口減少、高齢化、労働力不足、災害、資源・エネルギー制約などの課題を複合的に捉える必要がある。介護・医療、交通、防災、エネルギー、資源循環などの各領域で便益と負担を測り、現場での失敗や限界も記録し、どのように工夫すれば他領域へ展開できるかを示して初めて、検証結果は再利用できる「実装知」になる。

実装知を蓄積するには、将来像から逆算して技術の可能性を捉え、7つの技術に共通する課題と分野固有の課題を見極める必要がある。企業、行政、研究者、地域住民、利用者などが4つの問いを共有し、評価指標、実証条件、運用ルール、調達要件、救済手続きなどの社会システムへと具体化する。得られた知見は、個別の組織に閉じず、制度、事業、現場の運用へつなげていく。

同時に、日本のエマージングテクノロジーの実装を速める視点も欠かせない。4つの問いは、技術導入を止めるための最終審査ではなく、早くとりかかり、学びながら広げるための共通条件として用いるべきである。最低限守る基準、測定項目、変更・停止・救済の条件を早期に定め、複数の現場で得たデータや失敗を共通形式で共有する。その上で、標準化や公共・企業の調達を通じて初期市場を形成し、条件を満たした技術は速やかに展開する。安全性とスピードは二者択一ではない。やり直せる範囲で早く試し、根拠に応じて広げるアジャイルな進め方が、適切な活用を加速する。

技術の適切な活用を進めるためにこそ、人を後回しにしない。研究開発から社会定着まで、4つの問いを、早く試し、学び、修正する仕組みに組み込む。それが、7つの技術がもたらす価値を日本の未来社会へとつなぐカギとなる。

※1:「生活の変革」「産業の変革」「真の『持続可能な地球』の実現」という3つの変革に照らして、選定した7つの技術。具体的には、集団知性、半導体、バイオ、量子計測、空間拡張、核融合発電、自律資源の技術が含まれる。

※2:ここで述べた「人間性中心」は、Humanity-Centered Designと完全に同義である、またはその定訳であると主張するものではない。社会、環境、将来世代まで射程を広げる先行議論を参照しつつ、前段で示した4つの要点を技術実装の条件へ翻訳するための、本インサイト上の作業概念として用いる。関連する議論として下記を参照。
Donald A. Norman, Design for a Better World: Meaningful, Sustainable, Humanity Centered, MIT Press, 2023;Tim Gorichanaz, “Toward Humanity-Centered Design without Hubris,” CHI EA ’24, 2024, DOI: 10.1145/3613905.3644060

※3:WHO, “Healthy ageing and functional ability,” 2020
https://www.who.int/news-room/questions-and-answers/item/healthy-ageing-and-functional-ability(閲覧日:2026年8月19日)
WHOは健康な高齢化を、高齢期のウェルビーイングを可能にする機能的能力を発達・維持する過程と定義する。機能的能力には、基本的ニーズを満たす能力、学び、成長し、意思決定をする能力、移動する能力、関係を築き、維持する能力、社会に貢献する能力が含まれる。

※4:U.S.Department of Energy, Fusion Science and Technology Roadmap, 2026;IAEA, Decommissioning and Waste Management Considerations for Fusion Facilities: Deuterium–Tritium Toroidal Magnetic Confinement Facilities, IAEA-TECDOC-2116, 2026, DOI: 10.61092/iaea.bcpq-i28x
DOE資料は商用化に向けた科学技術・工学上の主要課題を、IAEA資料はD–Tトロイダル磁場閉じ込め型施設の廃棄物管理および廃止措置を扱う。

※5:NIST, “Quantum Computing Explained”; NIST, “Quantum Sensing Explained”; NIST, “Post-Quantum Cryptography”
https://www.nist.gov/quantum-information-science/quantum-computing-explained(閲覧日:2026年8月19日)
https://www.nist.gov/quantum-information-science/quantum-sensing-explained(閲覧日:2026年8月19日)
https://www.nist.gov/pqc(閲覧日:2026年8月19日)
NISTは、量子計算の応用可能性として分子・化学・材料のシミュレーションなどを、量子計測の応用可能性として生体、地質、材料などの高感度な計測を挙げている。また、2024年に最初の耐量子暗号標準を公表し、量子計算機の実用化を待たず移行準備を始めることを推奨している。

※6:OECD, Framework for Anticipatory Governance of Emerging Technologies, OECD Science, Technology and Industry Policy Papers, No. 165, 2024, DOI: 10.1787/0248ead5-en
同枠組みは、先取り型技術ガバナンスの相互に連関する5つの要素として、指針となる価値、戦略的インテリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメント、アジャイルな規制、国際協力を示している。なお、本文および図表3の3つの局面は、同枠組みを参考にしつつ独自に整理したものである。

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