エコノミックインサイト

内外経済見通し

世界・日本経済の展望|2026年8月

AI投資を支えに底堅い世界経済、中東情勢と政策運営に高い不確実性

タグから探す

2026年08月18日

株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所(代表取締役 社長執行役員:籔田健二、以下 MRI)は、8月半ばまでの経済・政治情勢や日本の2026年4-6月期GDP速報の公表を踏まえ、世界・日本経済見通しの最新版を公表します。
最新のレポートはこちら

世界経済

世界経済は、中東情勢不安定化の悪影響が当初懸念よりも抑制されたことから、成長軌道を維持している。中東からの原油供給減が代替調達などによって緩和されるなか、AI投資拡大が景気を押し上げている。

先行きの世界経済は、中東情勢をはじめとして不透明感の高い局面にある。米国・イランの間で6月に戦闘終結に向けた覚書が締結されたものの、7月には軍事衝突が再発し、今後の成り行きを見通しにくい。そのため、以下の2つのシナリオを想定して、先行きを展望する(詳細は 世界・日本経済の展望(全文)P.5 総論 図表1-7)。

協議進展シナリオ:米国とイランの協議が進み、資源・エネルギー供給が27年3月頃にかけて正常化すれば、世界経済は、AI投資の拡大がけん引する形で、底堅い成長を維持するとみる。

危機長期化シナリオ:中東の軍事衝突が本格化・長期化すれば、資源・エネルギーの価格高騰と供給制約の深刻化により、世界経済は失速し、スタグフレーションの傾向が鮮明になるだろう。

以上を踏まえ、先行きの世界経済を左右する注目点として、次の3点が挙げられる。

①中東情勢不安定化の経済影響

原油の代替調達や在庫活用、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートの活用により、短期的な原油の供給不足は回避されている。ただし、供給不足の回避は、米国の戦略石油備蓄の放出や中国の原油輸入抑制に支えられている側面が大きく、中東の軍事衝突が長引けば供給制約が深刻化するおそれがある。協議が進展しても、代替調達価格や海上輸送費などにはリスクプレミアムが上乗せされるため、資源・エネルギーの調達価格は当面高止まりするとみる。

②AI投資の拡大ペース

データセンターを中心とするAI関連投資は、各国の生産・輸出を押し上げている。先行きも、先端AIモデルの開発や生成AIサービス提供に必要なデータセンターなどへの需要の強さを背景に、中長期的に投資拡大が見込まれる。もっとも、電力・土地など供給面の制約に加え、立地規制の強化や投資コストの上昇により、短期的に投資実行ペースが調整されうる。また、メモリ価格や銅などの資材価格上昇は、幅広い物価上昇圧力につながる可能性もある。

③金融政策の方向性

物価上振れへの警戒から、欧州・日本やアジア新興国で利上げの動きが強まっている。FRBは政策金利を据え置いているが、物価安定を重視し、タカ派的な姿勢を示している。中東危機やAI需要に関連した価格上昇が想定以上に広がれば、高インフレ抑制の必要性が高まるとともに、アジア新興国を中心に為替安定を目的とした利上げを余儀なくされる可能性がある。
上記に加えて、世界経済の下振れリスクは大きく、①戦線拡大など中東情勢の深刻化、②トランプ政権の強硬的な外交姿勢、③AI関連企業の収益懸念を起点とする金融市場の混乱、にも留意が必要である。

日本経済

日本経済は、原油・石油製品の代替調達や在庫活用により中東危機の悪影響が緩和され、底堅さを維持している。先行きは、資源・エネルギー高の国内物価への波及により、26年度半ばに実質GDP成長率は0%台半ばへ鈍化する見込み。もっとも、資源・エネルギー供給が着実に正常化すれば、世界的なAI投資拡大の追い風もあり、景気は緩やかな拡大基調を維持するだろう。堅調な企業業績を背景に賃上げ姿勢は維持され、実質賃金は前年比マイナスとなった後、27年度にかけてプラス圏に復する見通し。個人消費は、購買力の回復に伴い緩やかに持ち直すとみる。AI関連の投資需要の強さに加え、政府の成長戦略も民間投資を促し、設備投資は拡大基調で推移するとみる。実質GDP成長率は、26年度前年比+0.8%(前回6月時点同+0.5%から上方修正)、27年度同+1.0%(消費税率引き下げを考慮し、同+0.8%から上方修正)と予測する。コアCPIの伸び率は食料品の消費税率引き下げを主因に鈍化するが(26年度前年比+2.4%、27年度同+1.1%)、政策要因を除けばおおむね2%を上回る伸びが続く見通し。日本銀行は26年度に2回、27年度に1回追加利上げを実施し、政策金利を1.75%へ引き上げると想定する。

米国経済

米国経済は堅調に推移している。先行きは、エネルギー価格の高止まりを受けて個人消費の伸びが鈍化する一方、AI関連投資の拡大がけん引する形で、経済全体では堅調さを維持するとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+2.2%(実績上振れを踏まえ、前回5月時点同+2.1%から上方修正)、27年同+2.1%(前回5月時点から変更なし)と予測する。基調的なインフレ率の鈍化が見込まれることから、FRBは27年末までFF金利誘導目標レンジを3.50~3.75%に据え置くと予想する。26年11月の中間選挙では、政権支持の低迷を背景に、ねじれ議会となる公算が大きい。トランプ大統領が裁量の大きい外交・通商分野で強硬姿勢を一段と強め、地政学リスクが高まる懸念がある。

欧州経済

ユーロ圏経済は、中東情勢の不安定化の影響を受けながらも、底堅さを維持している。先行きは、AI分野の競争力強化に向けた投資の本格化などから、景気拡大が続くとみる。実質GDP成長率は、26年前年比+0.8%、27年同+1.2%(前回5月時点からいずれも変更なし)と予測する。もっとも、中東情勢の不確実性は依然として高く、熱波等の異常気象も重なり、エネルギー確保や価格急騰への懸念も残る。エネルギー需給のひっ迫は、量・価格の両面で経済活動の下押し要因となる。

中国経済

中国経済は、内需の不振を主因に減速している。先行きは、停滞が続く雇用環境や不動産市場の早期改善は見込み難いものの、政府の政策支援により下支えされ、4%台の成長ペースを維持するとみる。26年の実質GDP成長率は政府の成長率目標の下限である前年比+4.5%、27年は同+4.3%と予測する(いずれも前回5月時点から変更なし)。経済成長を左右する要素として、中東情勢の行方に加え、26年上期の低成長を受けた政府の景気てこ入れ策の実効性が注目される。

ASEAN経済

ASEAN経済は、中東情勢不安定化の影響はあるものの、底堅く推移している。先行きは、AI関連財輸出拡大の恩恵が大きいマレーシアやベトナム、タイは底堅い成長を維持するものの、エネルギー価格の高止まりや通貨安に起因するインフレ圧力が内需の重しとなり、インドネシアやフィリピンの成長は鈍化するとみる。26年の実質GDP成長率は前年比+4.6%(エネルギー代替調達の進展を踏まえ、前回5月時点同+4.2%から上方修正)、27年は同+4.7%(同+4.5%から上方修正)と予測する。

インド経済

インド経済は、高成長を維持しているものの、中東危機の影響などから減速している。先行きは、中東危機の悪影響が緩和に向かうか、米国・イラン協議の行方が注目される。さらに、世界的なAIブームをインド国内産業の生産性上昇につなげられるかもインドの潜在的な成長力を左右するポイントとなる。実質GDP成長率は、26年度前年比+6.2%、27年度同+6.5%と予測する(いずれも前回5月時点から変更なし)。

お問い合わせ先

内容に関する
お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
政策・経済センター
Tel:03-6858-2717
E-mail:pecmacro@ml.mri.co.jp

報道機関からの
お問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
広報部
E-mail:media@mri.co.jp